「業務のご報告」のホームページへの掲載について
当金庫のSDGsへの取組みの一環として、紙の使用量削減を通じた環境保全を目的に、「業務のご報告」は当金庫ホームページに掲載いたします。なお、ご希望のお客さまには冊子での配布も行っております。お気軽にお申し付けください。
2024年度は、新たな中期経営計画「Shinking 2030セカンド」(2024年度~2026年度)をスタートさせました。本計画は前三か年計画で掲げた「目指す姿」(地域で最も身近な「ファーストアドバイザー」として、お客さま・地域の課題解決に貢献することにより、圧倒的な信頼を獲得すること)を踏襲し、その実現に向け、「お客さまとの接点を増やす」、「お客さまにより良い提案を行えるようにする」、「全職員が幸せにいきいきと働けるようにする」の3点を重点事項として取り組んでまいりました。
また、3つの重点事項を徹底的に推し進めるために、「ちょうししんきん変革プロジェクト」を設置し、本部・営業店の組織体制や業務遂行に対して様々な角度からの検証を実施してまいりました。今後は、検討した施策を着実にするため、「業務変革推進室」を新設したうえで、金庫全体の業務及び人員配置の最適化に取り組んでまいります。
日本経済は、民間消費などに一部弱めの動きがみられるものの、穏やかに回復しています。好調な企業収益や人手不足を背景に賃上げの動きが広がり、物価上昇率は日本銀行の目標である2％を超えて推移いたしました。そのようななか、日本銀行は、2024年3月に「マイナス金利解除」、「イールドカーブ・コントロールの撤廃」を決定したあと、短期金利を7月に0.25％へ、2025年1月には0.50%へ引き上げるなど、金融正常化に取り組んでおり、17年ぶりに「金利のある世界」へと回帰いたしました。
預金積金残高は、流動性預金は増加したものの、定期性預金の減少により、前期比4,689百万円（△0.89％）減少の517,536百万円となり、期中平残でも同3,768百万円（△0.71％）減少の523,797百万円となりました。
貸出金残高は、従来からの事業所パートナー先への取組みに加え、各種個人向けローンの提供、地公体等向け融資の推進により、前期比1,196百万円（+0.72％）増加の167,281百万円となり、期中平残は同495百万円（△0.30％）減少の163,846百万円となりました。
収支面では、支払預金利息の増加により資金利益が前期比95百万円減少したものの、前期に計上した有価証券メンテナンスコストの剥落等により、経常利益は前期比165百万円増加の1,380百万円となりました。当期純利益は法人税等調整額の増加により同49百万円増加の1,252百万円となりました。
諸比率では、自己資本比率は、前期比1.34ポイント上昇の12.57％となり、不良債権比率は前期比0.18ポイント低下の5.89％となりました。
地政学的なリスクや中国経済の減速に加え、米国の関税措置による影響など、世界経済の先行きに対する不確実性は高まっております。国内では日本銀行の金融正常化に向けた動きのほか、人手不足を背景とした賃金上昇などがコスト上昇要因となり、当金庫のお客さまである中小・小規模事業者の経営への重荷となることが予想されます。事業者のみなさまの課題解決に向けて、より質の高い情報やサービスの提供ができるよう、専門性の高い人材の育成に取り組んでまいります。
当金庫の営業エリアにおいては、人口減少や少子高齢化の進展といった構造的問題を抱えております。当金庫では営業活動上の指針として「しんきんのココロエ」を施行し、その一部に、「自分のことのようにお客さまのことを知ろう」、「お客さまにとって何が最良なのかを深く考えて行動しよう」を掲げ営業活動を行っております。「Shinking 2030セカンド」で掲げる重点事項に取り組むことにより、「しんきんのココロエ」に基づいた営業活動の質をさらに高め、地域金融機関である信用金庫としての役割を果たしてまいります。
当金庫は、信用金庫法第36条第5項第5号の規定に基づき、理事会の決議により「内部統制基本方針」を定めるとともに、その適切な運用に努めております。
預金積金は、定期性預金の減少等により、前期比46億円減少の5,175億円となりました。
貸出金は、課題解決に着目したご融資のご提案に加え、各種個人向けローンのご提供、地公体等向け融資の推進などにより、前期比11億円増加の1,672億円となりました。
資金運用収益および役務取引等収益の増加等により、当期純利益は前期比49百万円増加の1,252百万円となりました。
利益の外部流出を抑制して内部留保の積み上げを行い、自己資本の充実を図っております。その結果、自己資本額は1,227百万円増加し、自己資本比率は前期比1.34ポイント上昇の12.57％となりました。
毎期年度当初に策定する不良債権処理計画に基づいて処理を進めるとともに、事業再生や経営改善等の支援にも積極的に取り組んでいます。不良債権額は前期比234百万円減少の9,896百万円となりました。また、不良債権額の減少により、不良債権比率は前期比 0.18ポイント低下の5.89％となりました。
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