「業務のご報告」のホームページへの掲載について
当金庫のSDGsへの取組みの一環として、紙の使用量削減を通じた環境保全を目的に、「業務のご報告」は当金庫ホームページに掲載いたします。なお、ご希望のお客さまには冊子での配布も行っております。お気軽にお申し付けください。
2023年度は、中期経営計画「Shinking 2030」の最終年度として、「課題解決サポートの進化」、「経営資源の効率運用」、「人財力の最大化」の3点を重点事項として取り組んでまいりました。
「課題解決サポートの進化」につきましては、事業所パートナー制度を軸にしながら、金融支援のみならず、販路拡大や創業支援、事業承継など、お客さまの事業に関わる様々な課題に対して、多様なアプローチで解決できる態勢の構築に努めてまいりました。また、当該取組みにあたって必要となる「経営資源の効率運用」「人財力の最大化」につきましては、足元の環境変化を踏まえた組織体制の見直しの検討や、人財育成プログラムによるお客さまへの提案力の強化等に継続して取り組んでまいりました。
今後につきましても、地域で最も身近な「ファーストアドバイザー」として、お客さま・地域の課題解決に貢献することにより、圧倒的な信頼の獲得を目指して活動を展開してまいります。
国内経済は、好調な企業収益を背景に大企業を中心に賃金の引き上げが実施され、物価も上昇基調となりました。そのような中、日本銀行は夏以降、イールドカーブ・コントロールの運用を柔軟化し、今年3月には、2013年から11年続いた「異次元緩和政策」に終止符を打ちました。また、海外に目を向けると、米国では金融の引き締めが実施されているものの、景気、物価ともに高水準に推移しております。
今後については、海外の経済動向、地政学的リスク、中小企業を中心とした賃金動向や物価上昇、為替の動向など、国内外経済を巡る不確実性は高い状況が続いており、それらが金融政策や金融市場、地域経済等へ与える影響についていっそう注意深く見ていく必要があります。
預金積金残高は、定期性預金の減少により、前期比4,420百万円（0.83％）減少の522,225百万円となり、期中平残でも同6,097百万円（1.14％）減少の527,566百万円となりました。
貸出金残高は、従来からの事業所パートナー先への取組みに加え、各種個人向けローンの提供、地公体等向け融資の推進により、前期比3,691百万円（2.27％）増加の166,084百万円となり、期中平残は同15,345百万円（10.29％）増加の164,342百万円となりました。
収支面では、金利上昇に備えたポートフォリオの入替に伴う国債等債券売却損の計上等により、経常利益は前期比307百万円減少の1,214百万円となり、当期純利益は同267百万円減少の1,203百万円となりました。
諸比率では、自己資本比率は、前期比0.57ポイント上昇の11.23％となり、不良債権比率は前期比0.61ポイント上昇の6.07％となりました。
国内外の動向はめまぐるしく変化しており、当金庫においても、さまざまな観点から迅速な対応が求められる経営環境にあります。
当金庫の営業エリアにおいては、人口減少や少子高齢化の進展といった構造的問題を抱えておりますが、当金庫は地域と運命共同体であり、地域の課題は当金庫の課題であるとの認識のもと、その解決のための人財育成や組織力強化などの態勢整備に努め、地域のみなさまと共に、豊かで活力あふれる地域社会を創ることを目指してまいります。
当金庫は、信用金庫法第36条第5項第5号の規定に基づき、理事会の決議により「内部統制基本方針」を定めるとともに、その適切な運用に努めております。
預金積金は、個人の流動性預金は増加した一方、定期性預金の減少により、前期比44億円減少の5,222億円となりました。
貸出金は、課題解決に着目したご融資のご提案に加え、各種個人向けローンのご提供、地公体等向け融資の推進などにより、前期比36億円増加の1,660億円となりました。
資金運用収益および役務取引等収益が順調に推移した一方、金利上昇に備えたポートフォリオの入替に伴う国債等債券売却損の計上等により、当期純利益は前期比267百万円減少の1,203百万円となりました。
利益の外部流出を抑制して内部留保の積み上げを行い、自己資本の充実を図っております。その結果、自己資本額は709百万円増加し、自己資本比率は前期比0.57ポイント上昇の11.23％となりました。
毎期年度当初に策定する不良債権処理計画に基づいて処理を進めるとともに、事業再生や経営改善等の支援にも積極的に取り組んでいます。不良債権額は前期比1,224百万円増加の10,130百万円となりました。また、不良債権額の増加により、不良債権比率は前期比 0.61ポイント上昇の6.07％となりました。
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