事業の概況

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「業務のご報告」のホームページへの掲載について

　当金庫のSDGsへの取組みの一環として、紙の使用量削減を通じた環境保全を目的に、「業務のご報告」は当金庫ホームページに掲載いたします。なお、ご希望のお客さまには冊子での配布も行っております。お気軽にお申し付けください。

第117期「業務のご報告」(2907KB)

2025年度の事業概況

事業方針

　2025年度は、中期経営計画「Shinking 2030 セカンド」（2024～2026年度）の中間年度として、「目指す姿」の実現に向けた施策を強力に推進いたしました。具体的には「お客さまとの接点拡大」「提案力の向上」「職員のエンゲージメント向上」の3点を重点事項に掲げ、地域に最も身近な「ファーストアドバイザー」を目指し、お客さま・地域の課題解決に注力してまいりました。
　また、2024年度始動の「ちょうししんきん変革プロジェクト」を具現化するため、新設した「業務変革推進室」を中心に、組織体制や業務プロセスの抜本的な見直しを行い、持続可能な経営基盤への変革を加速させております。

金融経済環境

　2025年度の日本経済は、堅調な企業業績と賃金上昇を背景に、内需主導の緩やかな回復基調となりました。物価上昇率が目標の2％に向けて推移するなか、日本銀行は1月に0.5％、12月に0.75％へと段階的な利上げを実施し、金融政策の正常化が大きく進展いたしました。
　この「金利のある世界」への回帰は、貸出金利や有価証券利回りの改善による収益向上の機会となる一方、預金調達コストの上昇を伴うことにもなり、当金庫においては、より能動的な金利リスク管理と、市場変動に即応した高度なALM（資産・負債の総合管理）運営が必要となる重要な局面を迎えております。

業績

　預金積金残高は、流動性・定期性預金ともに減少し、前期比88億円減（1.71％減）の5,086億円となりました。一方、貸出金残高は、事業所への本業支援に加え、個人向けローン等の推進により、前期比16億円増（0.96％増）の1,688億円となりました。
　収支面では、金利上昇に伴い貸出金利息や預け金利息が増加したほか、有価証券の運用戦略として債券ベアファンドの解約益を計上した結果、経常収益は前期比2,466百万円の増収となりました。経常費用については、預金利息の支払いや債券の入れ替えコスト等により2,330百万円増加いたしましたが、上記の増収分でこれを補い、経常利益は前期比135百万円増の1,516百万円、当期純利益は前期比114百万円増の1,366百万円を確保いたしました。
　また、自己資本比率は前期比0.31ポイント上昇の12.88％、不良債権比率は前期比2.49ポイント低下の3.40％となり、経営の健全性は一段と向上しております。

事業の展望および対処すべき課題　

　2026年度においても、人口減少や人手不足といった構造的な課題に加え、外部環境の不確実性も増しており、地域の中小企業の皆さまを取り巻く経営環境は、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。
　当金庫は、こうした環境変化に迅速に対応し、従来の資金繰り支援に留まらず、事業承継、DX化、脱炭素経営支援などの「伴走型支援」をさらに強化するなど、「地域金融力」を最大限に発揮し、地域金融機関として地域の持続的な発展に貢献してまいります。