「業務のご報告」のホームページへの掲載について
当金庫のSDGsへの取組みの一環として、紙の使用量削減を通じた環境保全を目的に、本年度より「業務のご報告」は、当金庫ホームページに掲載することといたしました。なお、全店舗の店頭でもご覧いただけますので、お気軽にお申し付けください。
2022年度は、前年度に引き続き中期経営計画「Shinking 2030」に継続して取り組んでまいりました。具体的には、「課題解決サポートの進化」、「お客さまアプローチの進化」、「利便性・業務効率の向上」、「組織風土の変革」、「経営資源の効率運用」、「人財力の最大化」の6つを重点事項として掲げ、「当金庫が5~10年後に目指す姿」に向かって進んでおります。
2023年度は、新型コロナウイルス感染症の基本的対処方針が5月に廃止されるなど、コロナ禍からの社会経済活動の回復過程を迎えております。当金庫は、この新局面におきましても、地域・お客さまの課題解決に向けて迅速かつ適切にご対応するとともに、ライフサイクル・ライフステージに寄り添った商品・サービスをご提供することにより、今後も地域のお客さまからの圧倒的な信頼の獲得を目指してまいります。
世界に目を向けますと、原材料価格が国際的に上昇する中、欧米各国では中央銀行が急激なインフレを抑制するため金融引き締めの動きを強めており、日本の金融・経済に与える影響が懸念される状況となっております。8月には日経平均株価が29,000円台を回復したものの、米国でのインフレ警戒感から株価の上昇基調は保たれませんでした。
このような中、日本銀行は「安定・持続的な2%物価目標の達成」に向け、2022年12月に長期金利の許容変動幅を0.25%程度から0.5%程度に広げ、金融市場の機能改善をすることで、金融緩和の効果が企業金融を通じてより円滑に波及させていく措置を取りました。
金融政策の動向については、金融市場や地域経済への影響を含め、今後ともいっそう注意深く見ていく必要があります。
預金積金残高は、個人の流動性預金は増加したものの、定期性預金の減少により、前期比5,772百万円(1.08%)減少の526,646百万円となり、期中平残でも同416百万円(0.07%)減少の533,664百万円となりました。
貸出金残高は、従来からの事業所パートナー先への取組みに加え、各種個人向けローンの提供、地公体等向け融資の推進により、前期比14,593百万円(9.87%)増加の162,393百万円となり、期中平残は同4,594百万円(3.18%)増加の148,997百万円となりました。
収支面では、資金運用収益、役務取引等収益が増加したものの、その他業務費用の増加により、経常利益は前期比348百万円減少の1,522百万円となり、当期純利益は同539百万円減少の1,470百万円となりました。
諸比率では、自己資本比率は、前期比0.48ポイント低下の10.66%となり、不良債権比率は、前期比0.15ポイント低下の5.46%となりました。
政府が「物価上昇を上回る賃上げの実現」を目指す中、多くの企業が賃上げの検討あるいは実施に舵を切り、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが引き下げられたのに併せ、経済活動も活発化してきております。一方で、世界的なインフレや金融政策の動向、地政学的リスクなどに対して注視が必要な状況は当面続くものと考えられます。また、当金庫営業地域内の多くは、人口減少エリアであり、中小企業・小規模事業者の人材・人手不足、後継者問題、事業所の減少など多くの課題を抱えております。
このような中において、当金庫は、「地域の課題は当金庫の課題である」との認識のもと、従来にも増して、お取引先のみなさまの資金繰り支援、販路開拓等の本業支援や経営改善、事業承継への対応など、多彩な経営サポートメニューのご提供に取り組むとともに、地域の面的な振興に向けた活動を業務の中核に据え、“ちょうししんきんならでは”のサービス・活動を追及していくことで、地域とお客さまの発展に寄与してまいります。
当金庫は、信用金庫法第36条第5項第5号の規定に基づき、理事会の決議により「内部統制基本方針」を定めるとともに、その適切な運用に努めております。
預金積金は、個人の流動性預金は増加した一方、定期性預金の減少により、前期比57億円減少の5,266億円となりました。
貸出金は、課題解決に着目したご融資のご提案に加え、各種個人向けローンのご提供、地公体等向け融資の推進などにより、前期比145億円増加の1,623億円となりました。
資金運用収益および役務取引等収益が順調に増加した一方、その他業務費用の増加等により、当期純利益は前期比539百万円減少の、1,470百万円となりました。
当期純利益を確保する一方、優先出資2,100百万円の一部買入消却を行ったことから、自己資本額は710百万円減少し、自己資本比率は前期比0.48ポイント低下の10.66%となりました。
毎期年度当初に策定する不良債権処理計画に基づいて処理を進めるとともに、事業再生や経営改善等の支援にも積極的に取り組んでいます。不良債権額は前期比574百万円増加の8,906百万円となりましたが、貸出金の増加等により、不良債権比率は前期比 0.15ポイント低下の5.46%となりました。
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