個人向け国債

個人向け国債とは

 　個人向け国債は、個人の方を対象として日本国政府が発行する債券です。
　平成15年3月に誕生してから、いまでは商品も変動10年・固定5年・固定3年の3タイプに拡大され、色々な目的に合わせた購入ができるようになりました。また、平成25年12月募集分から、すべてのタイプの商品が毎月発行されることになりました。 

商号等：銚子信用金庫
登録金融機関：関東財務局長（登金）第209号
加入協会はありません。

商品の3つの特徴

個人向け国債

安全

　元本や利子のお支払いは、日本国政府が責任を持って行いますので、非常に安全性の高い金融商品です。
　元本の価格は変わらず、実勢金利が下がった場合でも、年率0.05％の最低金利保証が設定されています。

手軽

　個人の方ならどなたでも、額面1万円から、1万円単位でご購入いただけます。
　発行後1年以上が経過したら、額面1万円単位で中途換金が可能です。

選べる

　満期と金利タイプの違いで3つの商品があります。
　詳しくは、以下の「個人向け国債のラインナップ」をご覧ください。

個人向け国債のラインナップ

　お金の運用で、一番重視したいのは安全性。
　「難しい？リスクはあるの？」「始めるのならカンタン・安全なものがいい！」
　そんな方にオススメの資産運用が、個人向け国債です。

個人向け国債の商品性の比較

個人向け国債発行スケジュール

　現在予定されている個人向け国債の発行スケジュールについては「発行スケジュール（財務省ホームページ）」をご覧ください。

個人向け国債の最新情報

　個人向け国債の最新情報については「個人向け国債窓口トップページ（財務省ホームページ）」をご覧ください。

個人向け国債のQ＆A

　個人向け国債のよくあるご質問、個人向け国債についてもっと詳しく知りたい方は「個人向け国債についてのよくある質問（財務省ホームページ）」をご覧ください。

個人向け国債の購入方法等

　個人向け国債は、募集期間に、取扱機関（銚子信用金庫などの金融機関、郵便局）で応募されたうえで購入できます。購入時には、マイナンバー（個人番号）のご提示が必要です。
　本人確認については「マイナンバー提示のお願い」をご覧ください。

1. 国債口座の開設

• 平成15年1月以降に発行される国債は証券が発行されず（ペーパーレス）、国債専用の口座に記録されることによって管理されます。初めて国債を購入する場合は、この国債専用の口座を開設する必要があります。
• 国債専用口座を開設するときには、運転免許証、健康保険証などの本人確認書類、ご印鑑等が必要です。

　本人確認については「お客さまの本人確認に関するお願い」をご覧ください。

2. 国債専用口座開設後のご購入

• 専用口座の開設後のご購入は、現金または（購入のためお引落しされる）預金通帳とご印鑑等をお持ちいただきます。
• 国債は証券が発行されず、専用口座での管理となりますが、口座といっても普通預金などのように通帳が発行されるわけではありません。個人向け国債を含め、国債の売買取引については、取扱金融機関（または郵便局）が発行する「残高取引報告書」等で保有額などをご確認いただけます。

3．特定口座のご案内

• 平成28年1月より、個人向け国債などの特定公社債等（※）が「特定口座」へ受け入れ可能になりました。
  ※特定公社債とは国債（個人向け国債を含む）、地方債など一定の公社債のことです。
• 個人のお客さまが個人向け国債などの特定公社債を換金されて利益が出た場合は、原則、確定申告が必要ですが、「特定口座」は、当金庫がお客さまに代わって損益等の計算をし、納税の代行などを行う税制上の制度です。「特定口座」をご利用いただくことで、確定申告が原則不要、または手続きが簡単になります。
• 特定口座には、「源泉徴収あり」の口座と「源泉徴収なし」の口座があり、いずれかを選択できます。「源泉徴収あり」の口座をご選択いただいた場合は、確定申告が原則不要になります。「源泉徴収なし」の口座をご選択いただいた場合は、当金庫がご郵送する「年間取引報告書」を添付して簡単に確定申告の手続きを行うことができます。
• 一般口座（特定口座以外の口座）の場合は、確定申告の管理（購入日・購入価額の管理、売却損益や利子受領額の計算等）から手続きまで、お客さまご自身で行っていただくことになります。
• 「特定口座」の詳細については「特定口座のご案内(14931KB)」をご覧ください。
• 税制改正のポイントは「平成28年1月から税制が大きく変わります(8737KB)」をご覧ください。

「復興特別所得税」について

　2011年12月2日に「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」が公布されました。本法律により2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、所得税額に対して2.1％の復興特別所得税が付加されることになります。
　詳細は「復興特別所得税に関するお知らせ」をご覧ください。

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