復興特別所得税に関するお知らせ

預金・公共債の利子、出資金の配当金、投資信託の分配金・譲渡益等に対し、2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、復興特別所得税として、所得税額×2.1％が追加課税されます。

• 上記は、当金庫で取り扱っている商品・出資金の利子・配当金等に対する税率を掲載しております。投資信託など、上記以外の復興特別所得税につきましては、お取引先金融機関・税務署等でご確認ください。
• 利子の計算期間等にかかわらず、2013年1月1日以降に支払われる利子等に対し、上記税率が課せられます。
  また、各種資料等で所得税が従来の税率により表示されている場合も、2013年1月1日以降は上記税率となります。
• 個人向け国債を中途換金する場合の中途換金調整額は、2013年1月10日受渡分以降、「直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.8」から「直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685」となります。
• 少額貯蓄非課税制度（マル優）、少額公債非課税制度（マル特）を利用している場合や、租税条約により所得税の限度税率が適用される場合には、復興特別所得税は課されません。
• 今後の税制改正等により、内容が変更される場合があります。

詳しくは窓口にお問合せください。最寄の営業店窓口については、「店舗のご案内」ページをご覧ください。

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