お客さまの本人確認に関するお願い

2026年10月7日更新

マネー・ローンダリング、テロ資金供与防止のため、改正犯罪収益移転防止法に基づく「取引時確認」にご協力ください。

窓口等での取引時確認に関するご協力のお願い

　当金庫では、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止策を適切に実施するため、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、窓口等において取引時確認を行っています。
　何卒ご理解とご協力のほどお願い申し上げます。

取引時確認が必要な主なお取引

• 口座開設、貸金庫、保護預かりのお取引開始
• 10万円を超える現金振込（税金の納付等を除く）・持参人払式小切手による現金の受取り
• 200万円を超える現金・持参人払式小切手の受払い、外貨両替
• 融資取引
• 外国為替取引
• 契約を伴う取引開始時（IB、国債購入、保険、信託、確定拠出年金等）

上記のお取引以外にも、取引時確認をさせていただく場合があります。ご協力をお願いします。

取引時確認で確認させていただく事項

個人のお客さま

ご確認させていただく事項		ご提示いただく書類等※1
1	ご氏名・ご住所・生年月日	● 運転免許証 ● 運転経歴証明書※2 ● マイナンバーカード ● 旅券（パスポート）※3 ● 在留カード ● 特別永住者証明書 ● 官公庁が顔写真を添付した各種福祉手帳（身体障碍者手帳等） ● 官公庁から発行・発給された書類で、その官公庁が顔写真を貼付したもの※4	いずれか1種類をご提示ください。
		○ 健康保険証 ○ 国民年金手帳 ○ 顔写真が貼付されていない各種福祉手帳（母子健康手帳等） ○ 取引に使用する実印の印鑑登録証明書 ○ 旅券パスポート（2020年2月4日以降に申請されたもの） ◎ 住民票の写し（記載事項証明書） ◎ 印鑑登録証明書 ◎ 戸籍抄本・抄本（戸籍の附票の写しが添付されているもの） ◎ 官公庁から発行・発給された書類 ◎ 現住所の記載がある公共料金または税・社会保険料の領収書等	いずれか2種類をご提示ください。 （なお、◎の書類は、○ の書類とペアでご提示ください。）
2	ご職業・お取引の目的	お客さまの申告により確認させていただきます。

※1　有効期限のある書類は、提示される日において有効である必要があります。また、有効期限のない書類の場合は、提示される日の前6か月以内に作成されたものに限ります。
※2　2012年4月1日以降交付のものに限ります。
※3　所持人記入欄のない旅券（2020年2月4日以降に申請されたもの）は、1点のみでは本人確認書類として使用できません。現住所の記載がある他の本人確認書類等も併せて提示する必要があります。
※4　本人から提示された場合などに限ります。

ご本人以外の方が来店された場合

ご確認させていただく事項		ご提示いただく書類等
3	ご来店された方のご氏名・ご住所・生年月日	上記1と同様
4	ご本人との関係またはご本人のためにお取引を行っていること	○ 住民票（同居のご親族の場合のみ） ○ 委任状

法人のお客さま

ご確認させていただく事項		ご提示いただく書類等
1	名称・本店または主たる事務所の所在地	○ 登記事項証明書 ○ 印鑑登録証明書 ○ 官公庁から発行・発給された書類
2	ご来店された方のご氏名・ご住所・生年月日など	上記「個人のお客さま」の 1 と同様
3	法人のお客さまのためにお取引を行っていること	○ 委任状 ○ 登記事項証明書（代表権のある役員の方のみ） ○ 上記のほか、法人のお客さまへの電話などによる確認
4	事業内容	○ 登記事項証明書 ○ 定款の写し ○ 法令の規定で作成が必要な書類で事業内容の記載があるもの  ○ 官公庁から発行・発給された書類で、事業内容の記載があるもの
5	お取引の目的	お客さまの申告により確認させていただきます。
6	実質的支配者（※）のご氏名・ご住所・生年月日	お客さまの申告により確認させていただきます。 （※）法人の議決権のうち、25％超を保有していることなどにより、法人の事業活動に支配的な影響力を有すると認められる地位にある自然人をいいます。

その他ご留意いただきたい事項

• 過去に確認がお済みになったお客さまにつきましても、改めて実質的支配者等の事項を確認させていただく場合があります。
• お客さまの資産・収入の状況、お客さまやそのご家族等が外国政府等において重要な公的地位（外国PEPｓ）にあるかどうかを確認させていただく場合があります。
• 特定の国に居住・所在している方との取引等をされる場合や外国PEPｓにあたる場合は、過去に確認がお済みになったお客さまにつきましても、確認事項の再確認をお願いすることがあります（その際には複数の本人確認書類のご提示をお願いする場合があります）。
• 法令等で定められた方法の他、信用金庫所定の方法による確認をお願いすることがあります。
• 確認事項を偽ること、他人になりすましての口座開設や口座売買等は、法令等により禁じられております。
• 取引時確認ができないときは、お客さまとのお取引ができない場合があります。
• 確認事項に変更が生じた場合には、お取引店までお申し出ください。
• 外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）および実特法に基づくお客さまへの確認手続きについては「お客さまからの居住地国等のご申告・お届出について」のページをご覧ください。
• 当金庫におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策については「当金庫におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策について」のページをご覧ください。
• 当金庫における定期的なお客様情報の確認に関する取組みは「定期的なお客さま情報の確認に関するお願い」のページをご覧ください。