口座開設

法人口座開設のお手続きについて

　法人のお客さまの口座開設時には下記の「公的書類」等をご提示いただくとともに、ご提示いただいた書類に基づき事業内容等について確認をさせていただいております。
　また、ご提示いただいた資料等の他、事業の実態等も確認させていただくために、口座の開設までに最大２週間程度のお時間をいただくことがございますので、ご理解とご協力をお願いします。

　個人事業主の方が個人口座を開設される場合は、個人のお客さま向けの口座開設のご案内ページ「口座を開きたい」をご覧ください。

法人口座開設に必要な書類等

• 履歴事項全部証明書（登記簿謄本）　※発行日から６ヶ月以内の原本
• 法人の印鑑証明書（当座開設等）　※発行日から６ヶ月以内の原本
• 代表者さまの本人確認書類（運転免許証やパスポート等）
• ご来店者さまの本人確認書類（運転免許証やパスポート等）
• ご来店者さまと法人の関係を確認できる委任状等の資料　※ご来店者さまが法人の代表権を持たれていない場合に「ご来店者さまが法人から口座開設を委任されていること」を確認させていただきます。なお、名刺は資料等に含まれません。
• 法人番号が確認できる書類（「法人番号指定通知書」等）
• 会社設立後６ヶ月以内または本社移転登記後６ヶ月以内の法人の場合は、税務署に提出した法人設立届出書（控）や青色申告承認申請書（控）、主たる事務所の建物登記簿謄本の原本（現在事項証明書）、主たる事務所の賃貸借契約書（原本）のうち、いずれか１点

 

上記書類に基づき、口座開設目的や事業内容、その他についてお尋ねさせていただきます。

1. 主たる事業は何か、また謄本上事業目的が多岐にわたる場合、その内容についてご説明をお願いします。
2. お尋ねした結果、追加での書類（*1） （*2）のご提示をお願いしたり、口座開設をお断りすることがあります。
   （*1） 会社案内、パンフレット、お取引先さま向け資料、見積書、注文書、仕様書等
   （*2） 事業の実施自体に各行政機関等の許認可・届出・登録等が必要な業種の場合は、完了済であることを確認できる資料

 

お取引時のご確認事項等

実質的支配者の確認について

　議決権の25％超を直接または間接に保有するなど、支配的な影響力を有すると認められる個人の方の氏名・住居・生年月日等を確認させていただきます。

お客さまの本人確認に関するお願い

　窓口等でのお取引時にご確認させていただく事項と確認書類の詳細については「お客さまの本人確認に関するお願い」をご確認ください。

お客さまからの居住地国等のご申告・お届出について

　外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）および実特法に基づくお客さまへの確認手続きについては「お客さまからの居住地国等のご申告・お届出について」をご確認ください。

マイナンバー（個人番号・法人番号）の提示のお願い

　お客さまとのお取引にあたって、マイナンバー（個人番号・法人番号）をご提示いただく場合については「マイナンバー（個人番号・法人番号）の提示のお願い」をご確認ください。