マイホーム購入のために

住宅を購入するときに意外に多くかかるのが、税金や手数料などの諸費用です。
新築住宅では購入代金の3％～5％程度、中古住宅では5％～10％程度が目安ですが、いつ、いくら必要か確認し、事前に用意しておく必要があります。
新築住宅を購入する場合は、売買契約時に諸費用の概算をひとまとめにして払い込み、金額が確定した段階で後日精算するというケースが一般的です。総額で100万円～200万円にものぼるものですから、ある程度は「いつ、どれくらい必要か」をつかんでおく必要があります。
ここでは、契約から入居までの各段階でかかってくる諸費用を整理してみました。

あなたの購入可能額はどのくらい？
ポイントは、以下の3つです。

1. 年収からローン返済にいくらまわせるのか。
2. どんな種類のローンを組むのか。
3. どんな種類の住宅を買うのか。

ローンの限度額は、「年収」・「自己資金」・「返済方法」の3つによって決まってきますが、ここでは「年収」から目安となる購入可能額を下の計算式に沿って計算してみましょう。計算例は、年収600万円の方が年利3．00％の25年ローンを毎月均等返済で利用する場合です。

年収から毎月返済額を出してみる

毎月の返済額は、年収に年収負担率を掛けた金額（年間返済額）を12か月で割ると出すことができます。

（注1）年収負担率は、年収からローン返済にまわせる金額の割合です。この場合、一般的な目安とされる25％で計算しますが、実際にはご自身の年収と家計とを考えてみることが必要です。
（注2）この金額は、毎月均等返済の場合です。実際には、ボーナス返済を併用することが多く、毎月返済額はこれより少なくなります。

毎月返済額から借入可能額を出してみる

購入可能額は、毎月可能額を100万円あたりの返済額で割った額に100を掛けると出すことができます。

（注3）100万円あたりの返済額はローンや住宅の種類によって変わります。
（注4）この計算例の場合、100万円あたりの返済額は4,742円となります。

購入可能額を出してみる

一般的な住宅ローンの場合、借入額は物件価格の80％までというのが基準ですので、借入可能額を0.8で割ると購入可能額を出すことができます。

1. 購入価格の2割以上の頭金を用意
   一般的に、住宅を購入する際には購入価格の2割以上の頭金が必要といわれています。
   それは、金融機関の住宅ローンの多くが、購入価格の8割程度を融資限度額としているからです。
   頭金が少ないと借入額が増え、返済額が多くなります。購入後の生活を考えると、やはり購入価格の2割程度を頭金の目安とするべきでしょう。
2. 頭金のほかに諸費用が必要になることをお忘れなく
   住宅購入に際しては、購入代金のほか税金や各種保険料、手数料、引っ越し費用が必要となります。
   これらの諸費用の金額はケースによって異なりますが、新築分譲住宅で物件価格の3％～5％程度、中古住宅で物件価格の7～9％程度が目安とされています。またそのほか、カーテンや家具、電化製品の購入代、さらに中古物件の場合はリフォーム代が必要となるケースも少なくありません。
   頭金以外にこういった諸費用も現金で用意しなければならないことを頭に入れておきましょう。
3. 年間返済額は年収の25％以内が理想
   住宅ローンを利用する際は、「いくらまで借りられるか」ではなく、「いくらまでなら無理なく返せるか」を基本に考えることが大切です。
   金融機関では、物件の担保評価と利用者の年収に占める年間返済額の割合から融資額の限度額を決めています。
   年収に占める年間返済額の割合は年収が多いほど高く設定されており、40％までというケースもあります。
   ただ一般的には、公的資金、民間ローンなどすべての年間返済額の合計を年収の25％以内、高くても30％以内に抑えるようにするのが適当とされています。

当金庫では、半年に1回金利が変動する「金利選択型　変動金利型」、初めの一定期間は金利が固定できる「金利選択型　固定金利期間選択」、お借入れ期間中は金利が固定される「全期間固定金利型」の3種類の金利タイプをご用意しています。
それぞれメリット・デメリットがありますので、将来計画にあった金利タイプを選びましょう。
各金利タイプの特徴は「選べる金利タイプについて」ページをご覧ください。

• 選べる金利タイプについて

以下のページにて、毎月のご返済額・ボーナス月のご返済額を試算できます。

• ローン返済シミュレーション

下の表は、住宅ローン申込時に必要となる一般的な書類を記載しています。 ローン申込内容等によって必要な書類が異なってきますので、詳しくは営業担当者または窓口にお問い合わせください。

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