「経営革新等支援機関」の認定について

　銚子信用金庫は、平成25年2月1日に財務省関東財務局長および経済産業省関東経済産業局長から「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」に基づく「経営革新等支援機関」として認定されました。
　この認定を受け、当金庫ではこれからも中小企業の経営支援業務をより一層充実させ、お客さまからのご相談に積極的に対応するとともに、地元地域経済の活性化に貢献できるよう努めてまいります。

銚子信用金庫の経営革新等支援業務の概要
取り扱う相談内容等の項目	事業計画策定支援 金融・財務 事業承継 M&A 創業支援 販路開拓・マーケティング 人材育成 労務
業務を行う窓口	全営業店（融資窓口） ※相談案件の必要性に応じて本部所管部署がサポート対応いたします。

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経営革新等支援機関とは

中小企業が安心して経営相談等が受けられるために、専門的知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定することで、公的な支援機関として位置付けられています。
金融機関、税理士、公認会計士、弁護士など、多岐多様な専門家が認定され、中小企業に対してチームとして専門性の高い支援事業を行います。

こんな悩みを抱えている方、ご相談ください！

事業計画を作りたい

経営状況の分析から、事業計画等の策定・実行支援を行います。
また、進捗状況の管理、フォローアップを行い、中小企業の経営支援の充実を行います。

保証協会の保証料が 減額されます。	経営革新等支援機関の支援を受け、事業計画の実行と進捗の報告を行うことを前提に、保証協会の保証料が減額（▲0.2%）されます。

取引先を増やしたい　販路を拡大したい

経営革新等支援機関のネットワークを活用して、新たな取引先の増加や販路拡大に向けてお手伝いします。

専門的課題を解決したい

専門的な知識が必要な場合には、経営革新等支援機関相互の連携や、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人日本貿易振興機構等の知見を活用し、専門性の高い支援を行います。

自社の経営を「見える化」したい

企業に密着した、きめ細かな経営相談から、財務状況、財務内容、経営状況に関する調査・分析を行います。