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日本政策金融公庫の「東日本大震災復興特別貸付」について

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平成23年3月11日（金）に発生した東日本大震災により被災されたみなさまに謹んでお見舞い申し上げます。

日本政策金融公庫の「東日本大震災復興特別貸付」のご案内

当金庫では、日本政策金融公庫の「東日本大震災復興特別貸付」制度について、ご相談を承っております。
下記ご相談窓口へ、お気軽にご相談ください。

「東日本大震災復興特別貸付」

東日本大震災復興特別貸付の概要

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ご利用対象者	直接被害を受けた方原発事故に係る警戒区域、計画的避難区域および緊急時避難準備区域内に事業所を有する方	間接被害を受けた方（左記対象者の方と一定以上の取引がある方）	その他震災の影響により、売上等が減少している方（風評被害等による影響を含む。）
貸付限度額	【国民生活事業】 6千万円（各融資制度の限度額に上乗せ）【中小企業事業】 3億円（別枠）		【国民生活事業】 4千8百万円（別枠）（注3）【中小企業事業】 7億2千万円（別枠）
貸付期間	（設備）最大20年（運転）最大15年	（設備、運転）最大15年	（設備）最大15年（運転）最大8年
据置期間	最大5年	最大3年	最大3年
貸付金利	（1）被害証明書等の発行を受けた方（注1）・基準金利より0.5％引き下げ・融資後3年間について中小企業事業の場合は1億円、国民生活事業の場合は3千万円を上限に基準金利より1.4％引下げ（2）上記以外の方・基準金利	（1）被害証明書等の発行を受けた方・基準金利より最大0.5％引き下げ（注2）・融資後3年間について、3千万円を上限に基準金利より最大1.4％引下げ（2）上記以外の方・基準金利	（1）特に業況が悪化している方など、一定の要件に該当する方・基準金利（注4）より最大0.5％引下げ（注2）（2）上記以外の方・基準金利（注4）

（注1）事業所等が全壊または流出した方など特に甚大な被害を受けた方については、融資後3年間、一定の限度額内において、国の利子補給制度（ゼロ金利制度）の適用が可能です。
（注2）売上高等の減少で0.3％引き下げ、雇用の維持・拡大を要件に0.2％引き下げ
（注3）生活衛生貸付（運転資金のみ）は、5,700万円
（注4）中小企業事業の場合、信用リスク、融資期間等に応じて所定の利率が適用されます（長期運転資金に限り上限3％）。

貸付条件等

金利について最大1.4％の引き下げ（貸付後3年間、利用限度額の枠内に限ります。）が行われるほか、長期でのご利用が可能となっています。

その他

ご利用は、当金庫本支店のいずれか1店舗に限ります。
お申込みに際しましては、当金庫および日本政策金融公庫の所定の審査がございます。
審査結果によっては、ご希望に添いかねる場合もございますのでご了承ください。

ご相談窓口

全店に「ご相談窓口」を設置しております。
詳しくは、最寄の営業店窓口または渉外担当者にお申し付けください。

最寄の営業店窓口については「店舗一覧」をご覧ください。

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