平成23年3月11日(金)に発生した東日本大震災により被災されたみなさまに謹んでお見舞い申し上げます。
東日本大震災の被災中小企業者を対象とした新たな資金繰り支援策として、信用保証協会に「東日本大震災復興緊急保証」が創設され、既存の制度に加えて3階建ての保証枠が用意されております。
【保証制度】 | 【保証限度額】 | |
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東日本大震災復興緊急保証 | 無担保8千万円 最大2億8千万円 |
災害関係保証、セーフティネット保証と合せて、無担保1億6千万円、最大5億6千万円まで利用可能 |
災害関係保証 | 無担保8千万円 最大2億8千万円 |
災害関係保証、セーフティネット保証と合せて、無担保1億6千万円、最大5億6千万円まで利用可能 |
一般保証 | 無担保8千万円 最大2億8千万円 |
「東日本大震災復興緊急保証」は、一般保証とは別枠で、災害関係保証・セーフティネット保証と合せて、無担保1億6千万円、最大5億6千万円までご利用いただけます。
当金庫では、千葉県信用保証協会および茨城県保証協会の当該制度について、ご相談を承っております。
下記ご相談窓口にお気軽にご相談ください。
ご利用対象者 | 要件 | |
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特定被災区域内(※1)の方 | 1.地震・津波等により直接被害を受けた中小企業者 (原発事故に係る警戒区域等(※2)の公示の際に、当該区域内に事業所を有していた中小企業者を含む。) |
<罹災証明書> (写しも可) 警戒区域等の事業者は商業登記簿・納税証明書等 |
特定被災区域内(※1)の方 | 2.震災の影響により業況が悪化している中小企業者 | <市区町村長の認定> 最近3か月の売上高等が前3年のいずれかの同期と比較して▲10%以上(※3) |
無担保8千万円、最大2億8千万円まで、借入額全額(100%)の保証が受けられます。
災害関係保証、セーフティネット保証とあわせて、無担保1億6千万円、最大5億6千万円まで一般保証とは別枠でご利用いただけます。
経営の安定に必要な事業資金、事業の再建に必要な資金
事業資金 10年以内(据置期間24ヵ月以内)
証書貸付、手形貸付
均等分割返済
当金庫所定の利率
代表者保証のみ(第三者保証人については、原則不要です。)
0.70%(信用保証協会が決定する保証料率が適用されます。)
令和3年3月31日まで(貸付始期が左記期間内に収まることが必要です。)
融資のご利用は、当金庫本支店のいずれか1店舗に限ります。
お申し込みに際しましては、当金庫および信用保証協会の所定の審査がございます。
審査結果によっては、ご希望に添いかねる場合もございますのでご了承ください。
全店に「ご相談窓口」を設置しております。
詳しくは、お近くの営業店窓口または営業担当者にお申し付けください。
最寄の営業店窓口については「店舗一覧」をご覧ください。