ちょうししんきん(銚子信用金庫)
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ちょうししんきんについて


事業の概況

2018年度の事業概況

事業方針

 2018年度(平成30年度)は、新たな中期経営計画『信用金庫を極める』(2018年度〜2020年度)をスタートさせ、地域との持続的な発展に向けた経営基盤を再構築することを目的に、「お客さま満足度の向上と地域への支援強化」、「組織力の強化」、「人材基盤の強化」の3点を重点事項として活動を行いました。

 「お客さま満足度の向上と地域への支援強化」につきましては、事業所パートナー制度を基軸にお取引先企業やお客さまに喜ばれ、選ばれる商品・サービスのご提供に努めるとともに、行政や各種団体等と連携した地域活性化に係る取組みに参画・協働いたしました。「組織力の強化」につきましては、営業態勢・余資運用・内部管理態勢の強化と経営資源の効率的な運用に注力いたしました。「人材基盤の強化」につきましては、2018年度からスタートした新人事制度の適切な運用、ワークライフバランスの推進、職員の成長・スキルアップ機会の充実に努めました。

 今後につきましても、お客さまのライフサイクル・ライフステージに寄り添った商品・サービスをご提供するとともに、地域・お客さまの課題解決支援に積極的に取り組み、地域のお客さまからの圧倒的な信頼の獲得を目指して、銚子信用金庫ならではの活動を展開してまいります。

金融経済環境

 国内経済は、大手を中心に好調な企業収益を背景とした設備投資が増加しており、マクロでは緩やかな回復基調にあると見込まれているものの、本年10月には消費税の引き上げが予定されていることから、その中小企業の業績に与える影響について注視していく必要があります。一方、海外では、米国を中心とした保護主義の台頭と米中貿易摩擦の激化、中国や欧州の景気減速懸念、英国のEU離脱交渉の難航などにより、世界経済の成長鈍化が懸念されるほか、中東や北朝鮮等の地政学リスクについても引き続き注意を要する状況にあります。

 景気回復の流れは、地域経済にも幾分波及していると言われておりますが、当金庫の営業地域内においては、人口減少・少子高齢化といった構造的な問題を背景に、中小企業・小規模事業者の人材・人手不足や深刻化しつつある後継者問題もあり、事業所数の減少が続くなど、地域経済に回復の実感は乏しく、先行きの不透明感も払拭されない状況となっています。また、日本銀行の長引く超低金利政策による金融環境を背景に、競合他行との金利競争が続いているほか、市場金利の低下によって余資運用が極めて難しい状況となっており、当金庫を取り巻く収益環境は一段と厳しいものとなっております。

業績

 預金積金残高は、夏冬の定期預金キャンペーンによる獲得活動と、年金・給与振込などにより、前期比3,156百万円(0.64%)増加の492,960百万円となり、期中平残でも同2,413百万円(0.49%)増加の494,334百万円となりました。

 貸出金残高は、事業者のお客さまにはライフステージに応じた資金の需要喚起による融資を推進し、個人のお客さまには金利割引制度を利用した住宅ローン・各種個人向けローンのご提供、事業者パートナー制度による特別金利でのご提供を行ってまいりました結果、前期比2,249百万円(1.61%)増加の141,317百万円となり、期中平残でも同2,043百万円(1.49%)増加の138,446百万円となりました。

 収支面では、貸出金利息や有価証券利息配当金など資金運用収益が減少となるも、経費の削減および株式等売却益の計上により、経常利益は前期比282百万円増加の936百万円となりました。また、当期純利益は、同61百万円増加の693百万円となりました。

 諸比率では、自己資本比率は、前期比0.07ポイント上昇し12.42%となり、不良債権比率は、前期比0.25ポイント低下の5.85%となりました。

事業の展望および対処すべき課題

 経営環境が目まぐるしく変化し、営業地域内の景況感も依然として厳しい状況にありますが、地域の課題は当金庫の課題であるとの認識のもと、地域の面的な振興に向けた取組み、事業者の方々の販路開拓等本業支援や経営改善、事業承継問題への対応等を業務の中核に据え、「銚子信用金庫ならでは」のサービス・活動を徹底追求していくことで金融仲介機能の発揮に努め、地域とお客さまの発展に寄与してまいります。

内部統制基本方針

 当金庫は、信用金庫法第36条第5項第5号の規定に基づき、理事会の決議により「内部統制基本方針」を定めるとともに、その適切な運用に努めております。



2018年度の決算報告

預金積金
31億円の増加 預金・積金グラフ
 預金積金は、夏期・冬期の定期預金キャンペーンによる積極的な募集活動の展開や、安定した年金・給与振込などにより、前期比31億円増加し、4,929億円となりました。
4,929億円
貸出金
22億円の増加 貸出金グラフ
 貸出金は、事業者のお客さまにはライフステージに応じた資金需要の喚起や、課題解決に着目したご融資のご提案、個人のお客さまには住宅ローン・各種個人向けローンについて特別金利でのご提供を行い、前期比22億円増加し、1,413億円となりました。
1,413億円
当期純利益
0.6億円の増加 当期純利益グラフ
 貸出金利回りの低下や有価証券平残の減少から資金運用収益が減少したものの、経費の削減および株式等売却益の計上などから、当期純利益は前期比0.6億円増加し、6億円となりました。
6億円
自己資本比率
0.07ポイントの上昇 自己資本グラフ
 自己資本比率は、利益の外部流出を抑制して内部留保の積み上げを行い、前期比0.07ポイント上昇の12.42%となりました。健全性の目安とされる国内基準4%を大幅に上回っております。
12.42%
不良債権比率
0.25ポイントの低下 金融再生法開示債権グラフ
 毎期年度当初に策定する不良債権処理計画に基づいて処理を進めるとともに、事業再生や経営改善等の支援にも積極的に取り組んでいます。この結果、不良債権額は前期比2億円減少の82億円となり、不良債権比率は、前期比0.25ポイント低下の5.85%となりました。
5.85%



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