ブックタイトル銚子信用金庫のすべて CHOSHI SHINKIN PROFILE 2019 （資料編）

概要

銚子信用金庫のすべて CHOSHI SHINKIN PROFILE 2019 （資料編）

5Choshi Shinkin BankPROFILE 2O19（単位：百万円）区　分貸借対照表計上額非上場株式（＊１） 40合　　計40（＊１） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」が含まれております。以下、30．まで同様であります。金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）1 年以内1 年超5 年以内5 年超10 年以内10 年超預け金127,688 38,200 5,000 －有価証券13,514 104,381 50,104 17,125満期保有目的の債券8,339 62,878 24,918 3,200その他有価証券のうち満期があるもの5,174 41,503 25,186 13,925貸出金（＊） 37,810 41,515 25,906 28,452合　計179,012 184,096 81,010 45,577（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等償還予定額が見込めないもの、期間の定めがないものは含めておりません。借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：百万円）1年以内1年超5年以内5年超10年以内10年超預金積金（＊） 426,140 66,230 22 566借用金15 47 24 －合　計426,155 66,277 46 566（＊）預金積金のうち、要求払預金は「1年以内」に含めております。満期保有目的の債券（単位：百万円）種　類貸借対照表計　上　額時　価差　額時価が貸借対照表計上額を超えるもの国債10,633 11,135 501地方債65,708 67,385 1,676短期社債－ － －社債9,391 9,569 178その他7,602 7,841 238小　計93,336 95,931 2,595時価が貸借対照表計上額を超えないもの国債－ － －地方債－ － －短期社債－ － －社債－ － －その他6,000 5,968 △ 31小　計6,000 5,968 △ 31合　計99,336 101,900 2,563その他有価証券（単位：百万円）種　類貸借対照表計　上　額取得原価差　額貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式274 103 171債券66,864 65,117 1,746　国債12,031 11,220 810　地方債10,515 10,188 326　短期社債－ － －　社債44,317 43,708 609その他21,192 18,052 3,139小　計88,331 83,274 5,057貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－ － －債券2,628 2,634 △ 5　国債－ － －　地方債26 27 △ 0　短期社債－ － －　社債2,601 2,607 △ 5その他8,207 8,377 △ 170小　計10,836 11,012 △ 176合　計99,167 94,286 4,881当事業年度中に売却したその他有価証券（単位：百万円）売却額売却益の合計額売却損の合計額株式305 196 －債券1,345 0 －　国債1,279 0 －　地方債－ － －　短期社債－ － －　社債65 － －その他901 11 84合　計2,552 208 84当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は18,957百万円であります。このうち契約残存期間が１年以内のものが、11,115百万円あります。(除く総合口座)なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。（単位：百万円）繰延税金資産　貸倒引当金損金算入限度額超過額8,573　税務上の繰越欠損金65　退職給付引当金損金算入限度額超過額359　未収利息損金算入限度額超過額46　減損処理損失損金算入限度額超過額 149　減価償却費損金算入限度額超過額63　その他92　繰延税金資産小計9,351　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△ 8,418繰延税金資産合計933繰延税金負債　　　　　　　　　　　　　　　　その他有価証券評価差額金1,352繰延税金負債合計1,352繰延税金負債の純額△ 419当事業年度（平成31年3月31日）（単位：百万円）1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超合計税務上の繰越欠損金（＊） － 55 － － － 10 65評価性引当額－ － － － － － －繰延税金資産－ 55 － － － 10 65（＊）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。表示方法の変更企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度から適用し、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。追加情報（その他の出資金）その他の出資金は、協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成5年5月12日公布法律第44号）第15条第１項第１号の規定に基づく優先出資の消却に対応して優先出資金から振り替えて計上した2,100百万円であります。29.30.31.32.33.34.