ブックタイトル銚子信用金庫のすべて CHOSHI SHINKIN PROFILE 2019 （資料編）

概要

銚子信用金庫のすべて CHOSHI SHINKIN PROFILE 2019 （資料編）

19Choshi Shinkin BankPROFILE 2O19■オペレーショナル・リスクに関する事項　リスク管理の方針および手続きの概要■金利リスクに関する事項　 リスク管理の方針および手続きの概要　オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称　金利リスクの算定手法の概要　オペレーショナル・リスクは、業務運営上、可能な限り回避すべきリスクであり、当金庫では、「オペレーショナル・リスク管理方針」を定め、その管理体制を整備し、オペレーショナル・リスクの極小化に努めています。具体的には、オペレーショナル・リスクを①事務リスク、②システムリスク、③法務リスク、④人的リスク、⑤有形資産リスク、⑥風評リスクと定義し、リスクごとに管理部門を設置するほか、各リスクを総合的に管理する部門を事務統括部と定め、オペレーショナル・リスクに関する情報を一元管理できる体制を構築しています。また、本部各部の担当者を委員とするオペレーショナル・リスク管理委員会では、各所属で発生する問題点等の要因分析、再発防止策等の協議を定期的に行うなど、オペレーショナル・リスク削減に向けて実効的かつ組織横断的に取り組んでいます。　金利リスクとは、市場金利が変動することによって、資産・負債の価値が変動し損失を被るリスク、および資産・負債から生ずる収益・費用が変動し損失を被るリスクをいいます。　当金庫は、金利リスクが経営に与える影響の重大性を認識し、すべての金利感応資産・負債を管理対象としたうえで、適切にコントロールすることを基本方針としており、理事会において決定される資本配賦運営の中で、金利リスクを含めた市場リスク限度枠（VaR）および銀行勘定の金利リスク限度枠（100BPV）を設定し、遵守状況を月次でモニタリングするとともにアラームポイントを設けて管理しています。　アラームポイントに抵触した場合には、ALM委員会および常勤会に要因分析や見通しを報告するとともに、必要に応じて有価証券の売却やヘッジ取引の活用といった対応策等について協議することとしています。　当金庫は基礎的手法を採用しています。　銀行勘定の金利リスクは、資産・負債の将来キャッシュフローを推定し計測していることから、流動性預金の満期の割当て方法や固定金利貸出の期限前返済および定期預金の早期解約の推定によって、金利リスクが大きく変動することがあります。それらの商品のリスク計測時の主な前提は、以下のとおりです。?流動性預金の満期の割当て方法等流動性預金（当座、普通、貯蓄等）について、①過去5年の最低残高、②過去5年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の50％相当額のうち、最少額をコア預金（平均満期2.5年、最長5年）としています。また、コア預金を除いた流動性預金については、平均満期1.5か月（0.125年）、最長3か月（0.25年）としていることから、流動性預金全体の満期については、平均満期1.3125年、最長5年の取引として金利リスクを計測しています。?固定金利貸出の期限前返済や定期預金の早期解約に関する前提固定金利貸出の期限前返済や定期預金の早期解約については考慮していません。?その他の前提ΔEVEについては、全ての通貨を対象とし、通貨別に算出した金利リスクの正値のみを単純合算しており、通貨別の相関等は考慮していません。また、リスクフリーレートの金利ショック幅と割引金利の金利ショック幅を同一と見なしており、割引金利の相関やスプレッドの変動は考慮していません。なお、内部モデルの使用等はなく、ΔEVEに重大な影響を及ぼすその他の前提事項はないものと認識しています。?その他の事項銀行勘定の金利リスクは、ΔEVEに加え、100BPVおよび金利リスクを含めた市場リスクをVaRにより計測しています。100BPVは、金利が一律に1％上昇した場合の現在価値の変動の大きさと方向を表しており、月次で計測しています。なお、行動オプションについては、ΔEVEと同様に考慮していません。VaRについては、観測期間5年、保有期間120日、信頼区間99％の分散・共分散法により月次で計測しています。また、有価証券に係る非線形リスクを考慮するとともに、四半期毎にバックテストを実施し、必要に応じて乗数補正を行うなど、マーケットリスクを適切に計測しています。なお、信頼水準を99.9％に引き上げた場合や相関を考慮しない場合など、ストレステストを四半期毎に実施し耐性度を検証しています。当金庫の重要性テスト結果は31.724％であり、基準の20％を超過していますが、上記のとおり適切にリスク管理をしており、また、規制資本を除いた自己資本の余裕状況および有価証券の含み損益の状況等から、問題ないものと認識しています。（注）「金利リスクに関する事項」については、平成31年金融庁告示第3号（2019年2月18日）による改正を受け、2019年3月末から金利リスクの定義と計測方法等が変更になりました。このため、開示初年度につき、当期末分のみを開示しています。なお、昨年開示した旧基準による「金利リスクに関して内部管理上使用した金利ショックに対する損益・経済価値の増減額」（2017年度）は、7,431百万円であります。この算出に使用した金利ショックは、金利が一律に1％上昇した場合（100BPV）を想定したものであり、当期末のΔEVEとは計測定義等が異なります。このため、両者の差異が金利リスク量の増減を示すものではありません。IRRBB1:金利リスク単位/百万円項番イロハニΔEVE ΔNII当期末前期末当期末前期末1 上方パラレルシフト6,8382 下方パラレルシフト03 スティープ化5,4834 フラット化5 短期金利上昇6 短期金利低下7 最大値6,838ホヘ当期末前期末8 自己資本の額21,556