ブックタイトル銚子信用金庫のすべて CHOSHI SHINKIN PROFILE 2017 （資料編）

概要

銚子信用金庫のすべて CHOSHI SHINKIN PROFILE 2017 （資料編）

5 Choshi Shinkin BankPROFILE 2O17（＊１） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。29． 有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」が含まれております。以下、30．まで同様であります。金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額　　（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等償還予定額が見込めないもの、期間の定めがないものは含めておりません。借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（＊）預金積金のうち、要求払預金は「1年以内」に含めております。満期保有目的の債券その他有価証券30． 当事業年度中に売却したその他有価証券31． 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は19,276百万円であります。このうち契約残存期間が１年以内のものが、10,878百万円あります。（除く総合口座）なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。32. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。33. 会計方針の変更（「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用）法人税法の改正に伴い、実務対応報告第32号「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（平成28年6月17日）を当事業年度に適用し、平成28年4月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2百万円増加しております。34. 追加情報（その他の出資金）その他の出資金は、協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成5年5月12日公布法律第44号）第15条第１項第１号の規定に基づく優先出資の消却に対応して優先出資金から振り替えて計上した2,100百万円であります。（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（平成28年3月28日）を当事業年度から適用しております。（単位：百万円）区　分貸借対照表計上額非上場株式（＊１） 40合　　計40（単位：百万円）1 年以内1 年超5 年以内5 年超10 年以内10 年超預け金有価証券満期保有目的の債券その他有価証券のうち満期があるもの貸出金（＊）66,31823,88613,35610,53038,01373,15097,05469,56027,49341,5002,00076,50242,05734,44422,976－20,0826,97413,10729,400合　計128,217 211,704 101,478 49,482（単位：百万円）1年以内1年超5年以内5年超10年以内10年超預金積金418,586 66,756 23 618借用金（＊） 654 224 40 0合　計419,241 66,980 63 618（単位：百万円）種類貸借対照表計　上　額時　価差　額時価が貸借対照表計上額を超えるもの国債10,664 11,288 623地方債83,745 86,576 2,831短期社債－ － －社債19,367 19,788 420その他16,739 17,113 374小　計130,517 134,767 4,249時価が貸借対照表計上額を超えないもの国債－ － －地方債1,399 1,392 △ 7短期社債－ － －社債31 31 △ 0その他－ － －小　計1,431 1,424 △ 7合　計131,949 136,191 4,242（単位：百万円）種　類貸借対照表計　上　額取得原価差　額貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式424 212 212債券69,027 67,295 1,731　国債11,766 10,998 768　地方債10,997 10,685 311　短期社債－ － －　社債46,263 45,611 651その他10,816 8,465 2,350小　計80,268 75,973 4,294貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－ － －債券3,360 3,411 △ 50　国債－ － －　地方債26 27 △ 0　短期社債－ － －　社債3,333 3,384 △ 50その他7,243 7,285 △ 41小　計10,605 10,697 △ 92合　計90,873 86,671 4,202（単位：百万円）売却額売却益の合計額売却損の合計額株式－ － －債券239 1 －　国債－ － －　地方債－ － －　短期社債－ － －　社債239 1 －その他200 85 －合　計440 86 －（単位：百万円）繰延税金資産　貸倒引当金損金算入限度額超過額9,013　税務繰越欠損金155　退職給付引当金損金算入限度額超過額389　　未収利息損金算入限度額超過額74　　減損処理損失損金算入限度額超過額125　　減価償却費損金算入限度額超過額70　その他84　繰延税金資産小計9,913 　　評価性引当額△ 8,806繰延税金資産合計1,107繰延税金負債　　　　　　　　　　　　　　　　その他有価証券評価差額金1,164繰延税金負債合計1,164繰延税金負債の純額57