ブックタイトル銚子信用金庫のすべて CHOSHI SHINKIN PROFILE 2017 (資料編)
- ページ
- 19/24
このページは 銚子信用金庫のすべて CHOSHI SHINKIN PROFILE 2017 (資料編) の電子ブックに掲載されている19ページの概要です。
秒後に電子ブックの対象ページへ移動します。
「ブックを開く」ボタンをクリックすると今すぐブックを開きます。
このページは 銚子信用金庫のすべて CHOSHI SHINKIN PROFILE 2017 (資料編) の電子ブックに掲載されている19ページの概要です。
秒後に電子ブックの対象ページへ移動します。
「ブックを開く」ボタンをクリックすると今すぐブックを開きます。
銚子信用金庫のすべて CHOSHI SHINKIN PROFILE 2017 (資料編)
17 Choshi Shinkin BankPROFILE 2O17信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー単位/百万円単位/百万円(注) 1. 当金庫は、適格金融資産担保について簡便手法を用いています。2. 当金庫は、クレジット・デリバティブについては該当がありませんので省略しています。(注) グロス再構築コストの額は、0を下回らないものに限っています。■信用リスク削減手法に関する事項 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続きの概要■派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要 信用リスク削減手法とは、信用リスク・アセット額を算出するにあたり、信用リスクが低いと判断される資産から定められた方法による削減額を控除し、信用リスク・アセット額を軽減できる手法のことです。当金庫における信用リスク削減手法は、適格金融資産担保、貸出金と自金庫預金の相殺および保証を採用しています。また、担保・保証人を付していただく際には、重要事項の説明義務を果たす一方で、融資判断に際しては、お取引先の業容や財務内容、特にキャッシュフローや資金繰り重視の態勢整備を図っており、担保・保証に過度に依存しない融資推進に努めています。 派生商品取引には、市場の変動により損失を受ける可能性のある市場リスクや、取引相手方が支払い不能になることにより損失を受ける可能性のある信用リスクが内包されています。当金庫では、直接的な派生商品取引は行っていませんが、有価証券投資として購入した外国証券と投資信託の裏付け資産の一部に含まれています。 市場リスクについては、市場VaRにより、信用リスクについては、与信相当額を与信額として信用VaRにより、それぞれリスク量を計測し、統合的リスク管理の対象として管理しています。また、1先あたりの与信相当額に対して上限枠を設定し、特定の取引先への与信集中リスクを回避しています。信用リスク削減手法の内容は次のとおりです。(1) 適格金融資産担保 貸出等の担保として当金庫預金を差入れしている場合に、貸出債権額を上限とし担保額を信用リスク削減額としています。担保の種類は定期預金または定期積金を対象とし、その証書・通帳を当金庫に差入れのうえ、定期預金の元利金および定期積金契約上の債権に対し質権を設定する方法と総合口座取引による当座貸越取引により、定期預金に質権を設定する方法があります。与信の限度については、前者は定期預金の元金または定期積金の掛込残高を限度とし、後者は定期預金の元金の90%または200万円のいずれか少ない金額を限度としています。(2) 貸出金と自金庫預金の相殺 信用金庫取引約定書または各種契約規定により、お取引先が期限の到来、期限の利益の喪失などにより当金庫の債務の弁済をしなければならない場合は、お取引先の預金またはその他の債権を、その期限のいかんにかかわらず相殺することとなっています。 なお、信用リスク削減手法の適用にあたっては、相殺に使用する預金等を定期預金および定期積金とし、信用リスク削減額については、貸出金の残存期間を上回る預金等については全額(定期積金については掛込残高全額)、貸出金の残存期間を下回る預金等については、定められたルールに基づき調整率を乗じた額としています。(3) 保証 国、地方公共団体および一定以上の格付が適格格付機関により付与されている法人が保証している保証債権(保証される部分に限る)については、原資産および債務者のリスク・ウェイトに代えて当該保証人のリスク・ウェイトを適用しています。信用リスク削減手法ポートフォリオ適格金融資産担保保 証平成27年度平成28年度平成27年度平成28年度信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー2,844 2,856 14,415 15,906①ソブリン向け5 7 ― ―②金融機関向け― ― ― ―③法人等向け1,080 1,200 1,000 1,000④中小企業等・個人向け1,517 1,416 13,321 14,690⑤抵当権付住宅ローン― ― ― ―⑥不動産取得等事業向け102 109 ― ―⑦三月以上延滞等― ― 0 0⑧出資等― ― ― ―⑨その他138 121 93 216平成27年度平成28年度与信相当額の算出に用いる方式カレントエクスポージャー方式カレントエクスポージャー方式グロス再構築コストの額の合計額272 286グロス再構築の額の合計額およびグロスのアドオン合計額から担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額を差し引いた額― ?