ブックタイトル上半期レポート　銚子信用金庫の現況　2016

概要

上半期レポート　銚子信用金庫の現況　2016

Choshi Shinkin Bank REPORT 2O16 8財産の状況財産の状況１．所要自己資本の額＝リスク・アセット×４％２．「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）ならびにオフ・バランス取引および派生商品取引の与信相当額です。３．「ソブリン向け」とは、中央政府、中央銀行、地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、土地開発公社、地方住宅供給公社、地方道路公社、外国の中央政府以外の公共部門（当該国内においてソブリン扱いになっているもの）、国際開発銀行等、国際決済銀行等、信用保証協会等向けエクスポージャーのことです。４．「 三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーおよび「ソブリン向け」、「金融機関向け」、「法人等向け」においてリスク・ウェイトが1 5 0％になったエクスポージャーのことです。５．当金庫は、基礎的手法によりオペレーショナル・リスクを算定しています。＜オペレーショナル・リスク（基礎的手法）の算定方法＞　　粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％　　直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数６．単体総所要自己資本額＝単体自己資本比率の分母の額×４％（注）単位：百万円項 目平成28年3月末平成28年9月末【自己資本】普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額20,822 19,751うち、出資金及び資本剰余金の額11,082 11,073うち、利益剰余金の額9,894 8,678うち、外部流出予定額（△） 154 －うち、上記以外に該当するものの額△0 △0コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額337 329うち、一般貸倒引当金コア資本算入額337 329うち、適格引当金コア資本算入額－ －［コア資本に係る基礎項目の額］（イ） 21,160 20,081無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額123 113繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額28 28［コア資本に係る調整項目の額］（ロ） 152 142自己資本の額（ハ）＝（イ）―（ロ） 21,008 19,939【リスク・アセット等】信用リスク・アセットの額の合計額146,666 150,339資産（オン・バランス）項目145,562 149,266うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額△ 3,135 △ 2,227オフ・バランス取引等項目828 792中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額1 1オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額12,649 12,649リスク・アセット等計（ニ） 159,315 162,989自己資本比率（ハ）／（二） 13.18% 12.23%単位：百万円平成28年3月末平成28年9月末リスク・アセット所要自己資本額リスク・アセット所要自己資本額イ．信用リスク・アセット、所要自己資本の額合計146,666 5,866 150,339 6,013①標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー149,526 5,981 152,286 6,091（ⅰ）ソブリン向け3,878 155 3,807 152（ⅱ）金融機関向け34,956 1,398 37,638 1,505（ⅲ）法人等向け48,621 1,944 48,379 1,935（ⅳ）中小企業等・個人向け28,694 1,147 29,088 1,163（ⅴ）抵当権付住宅ローン4,055 162 3,886 155（ⅵ）不動産取得等事業向け8,320 332 7,940 317（ⅶ）三月以上延滞等425 17 296 11（ⅷ）出資等2,428 97 2,413 96（ⅸ）その他18,145 725 18,834 753②証券化エクスポージャー－ － － －③複数の資産を裏付けとする資産（所謂ファンド）のうち、　　個々の資産の把握が困難な資産－ － － －④経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額－ － － －⑤他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額△ 3,135 △ 125 △ 2,227 △ 89⑥CVAリスク相当額を8％で除して得た額273 10 279 11⑦中央清算機関関連エクスポージャー1 0 1 0ロ．オペレーショナル・リスク12,649 505 12,649 505ハ．単体総所要自己資本額（イ＋ロ） 159,315 6,372 162,989 6,519◆ 自己資本の構成に関する事項◆ 自己資本の充実度に関する事項自己資本比率の算出方法を定めた「信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号）」に基づき算出しております。なお、当金庫は国内基準を採用しております。（注）