ブックタイトル銚子信用金庫のすべて CHOSHI SHINKIN PROFILE 2015 （資料編）

概要

銚子信用金庫のすべて CHOSHI SHINKIN PROFILE 2015 （資料編）

Choshi Shinkin Bank PROFILE 2O1521以外のうち、変動金利によるものは貸出金計上額31以外のうち、固定金利によるものは貸出金の期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利（LIBOR、SWAP）で割り引いた価額金融負債（1）預金積金要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。その割引率は、市場金利（LIBOR、SWAP）を用いております。（2）借用金借用金は、変動金利によるものはありません。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を市場金利（LIBOR、SWAP）で割り引いて現在価値を算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。区分非上場株式（＊１）合計（単位：百万円）貸借対照表計上額4040（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。30.有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」が含まれております。以下、31．まで同様であります。金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）1年超5年超1年以内10年超5年以内10年以内預け金有価証券満期保有目的の債券その他有価証券のうち満期があるもの貸出金（＊）合計種類国債地方債時価が貸借対短期社債照表計上額を社債超えるものその他小計国債地方債時価が貸借対短期社債照表計上額を社債超えないものその他小計合計73,15625,27514,38910,88642,887141,318貸借対照表計上額10,97185,313－30,0248,942135,252－499－1,5461,5003,546138,79834,25093,13556,88336,25142,858170,243時2,000102,05664,41937,63721,127125,183価11,45588,823－30,7799,159140,218－495－1,5361,4963,527143,745－16,0353,10612,92923,04639,081（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等償還予定額が見込めないもの、期間の定めがないものは含めておりません。借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額預金積金（＊）借用金合計1年以内399,5504,056403,6071年超5年以内69,29690470,2015年超10年以内305585（単位：百万円）10年超（＊）預金積金のうち、要求払預金は「1年以内」に含めております。満期保有目的の債券（単位：百万円）差68816713額4843,509－7542164,965－△4－△10△4△184,947その他有価証券株式債券国債貸借対照表計地方債上額が取得原短期社債価を超えるもの社債その他小計株式債券貸借対照表計国債上額が取得原地方債価を超えない短期社債もの社債その他小計合計株式債券国債地方債短期社債社債その他合計種類売却額－2,0052,005－－－1,5633,568貸借対照表計上額－65,98411,5876,569－47,82619,74585,7304011,646－4,420－7,2265,70517,393103,12331.当事業年度中に売却したその他有価証券取得原価売却益の合計額－77－－－162170－64,98011,0916,460－47,42816,80581,7854011,699－4,441－7,2585,72517,46599,251（単位：百万円）差額－1,004496109－3982,9403,944－△52－△20－△31△19△713,872（単位：百万円）売却損の合計額－－－－－－－－32.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は17,443百万円であります。このうち契約残存期間が１年以内のものが、9,885百万円あります。（除く総合口座）なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。33.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。（単位：百万円）繰延税金資産貸倒引当金損金算入限度額超過額9,582税務繰越欠損金337退職給付引当金損金算入限度額超過額442未収利息損金算入限度額超過額79減損処理損失損金算入限度額超過額125減価償却費損金算入限度額超過額76その他122繰延税金資産小計10,766評価性引当額△9,466繰延税金資産合計1,300繰延税金負債その他有価証券評価差額金1,072繰延税金負債合計1,072繰延税金資産の純額227資料編5