ブックタイトル銚子信用金庫のすべて CHOSHI SHINKIN PROFILE 2015 （資料編）

概要

銚子信用金庫のすべて CHOSHI SHINKIN PROFILE 2015 （資料編）

Ⅰ財務諸表資料編421.貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は36百万円であります。なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。22.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は3,423百万円であります。なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。23.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は13,236百万円であります。なお、20．から22．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。24.手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は824百万円であります。25.担保に供している資産は次のとおりであります。銚子市水道事業等収納事務の担保に供している資産有価証券299百万円現金34百万円定期預金11百万円上記のほか、為替決済、当座借越等の取引の担保として、預け金12,851百万円を差し入れております。26.土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。再評価を行った年月日平成11年3月31日同法律第３条第３項に定める再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第２条第４項に定める地価税法（平成3年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算等により合理的な調整を行って算出しております。同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額は△443百万円であります。27.出資１口当たりの純資産額179円77銭28.金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針当金庫は、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業務を行っております。このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ALM）をしております。（2）金融商品の内容及びそのリスク当金庫が保有する金融資産は、主として貸出金、有価証券、預け金です。これらは、それぞれ信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。また、変動金利の預金については、金利の変動リスクに晒されております。（3）金融商品に係るリスク管理体制1信用リスクの管理当金庫は、信用リスク管理に関する諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか審査部により行われ、また、常勤会や理事会にて審議・報告を行っております。有価証券の発行体の信用リスクに関しては、経営管理部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。2市場リスクの管理当金庫は、市場リスクを的確に把握し厳正に管理するため、市場リスク管理に関する諸規程を整備し、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しております。また、独立した市場リスク管理部門（経営管理部）を設置し、市場運用部門（総合企画部）に対する牽制機能の強化を図っております。当金庫は、統合リスク管理の枠組みにおいて、毎期、理事会が自己資本との整合性を確認したうえで市場リスク限度枠を設定し、その状況を経営管理部が月次でモニタリングすることにより、市場リスク量を適切にコントロールしております。＜市場リスクに係る定量的情報＞当金庫において、市場リスクの影響をうける主たる金融商品は、「預け金」「有価証券」「貸出金」「預金」「借入金」です。これら金融資産、金融負債の市場リスクについて、VaR（観測期間は5年、保有期間は120日、信頼区間は99%、分散・共分散法）を用いて、定量的に分析を行っております。当該リスク量の算出に当たっては、各種リスクファクターに対する感応度及び各種リスクファクターの相関を考慮した変動性を用いております。平成27年3月31日において、当該リスク量の大きさは4,518百万円となっております。市場VaRは、過去の計測データから統計的手法により計測された推計値であるため、統合的リスク管理規程に基づき、毎期事後的に計測されたリスク量と実際の損益データとの検証を実施し、使用する計測モデルの妥当性について確認しております。ただし、当該リスク量は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を算出しているため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスク量は捕捉できない可能性があります。3資金調達に係る流動性リスクの管理当金庫は、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。これらの情報は総合企画部を通じ、常勤会において定期的に報告されております。（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。なお、金融商品のうち貸出金、預け金、預金積金、借用金については、簡便な計算により算出した時価に代わる金額を開示しております。29.金融商品の時価等に関する事項平成27年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。（単位：百万円）貸借対照表時価差額計上額（1）預け金（＊１）（2）有価証券売買目的有価証券満期保有目的の債券その他有価証券（3）貸出金（＊１）貸倒引当金（＊２）差引金融資産計（1）預金積金（＊１）（2）借用金（＊１）金融負債計109,406241,881－138,798103,083138,521△3,877134,643485,931469,5665,032474,598109,686246,828－143,745103,083－－137,049493,563469,7025,097474,7992794,947－4,947－－－2,4057,63113665201（＊１）貸出金、預け金、預金積金、借用金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」を記載しております。（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。（注１）金融商品の時価等の算定方法金融資産（1）預け金満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、市場金利（LIBOR、SWAP）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として記載しております。（2）有価証券債券は取引所の価格又はブローカーから提示された価格によっております。投資信託は取引所価格によっております。なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については30.及び31.に記載しております。（3）貸出金貸出金は、以下の1～3の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。1破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権等、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債権については、貸借対照表中の貸出金勘定に計上している額（貸倒引当金控除前の額。以下「貸出金計上額」という。）の合計額から貸出金に対応する個別貸倒引当金を控除した価額