ブックタイトル銚子信用金庫のすべて CHOSHI SHINKIN PROFILE 2015 （資料編）

概要

銚子信用金庫のすべて CHOSHI SHINKIN PROFILE 2015 （資料編）

Ⅲ直近の2事業年度における財産の状況資料編■自己資本の充実度に関する事項イ.信用リスク・アセット、所要自己資本の額合計1標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー（ⅰ）ソブリン向け（ⅱ）金融機関向け（ⅲ）法人等向け（ⅳ）中小企業等・個人向け（ⅴ）抵当権付住宅ローン（ⅵ）不動産取得等事業向け（ⅶ）三月以上延滞等（ⅷ）出資等（ⅸ）その他2証券化エクスポージャー平成25年度リスク・アセット所要自己資本額143,871 5,754150,561 6,0222,60110437,364 1,49441,774 1,67028,971 1,1584,6321858,7583501,148452,56110222,748909??単位/百万円平成26年度リスク・アセット所要自己資本額146,686 5,867151,615 6,0643,40813640,292 1,61145,137 1,80529,303 1,1724,4221768,233329603242,3809517,833713??3複数の資産を裏付けとする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産4経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額5他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額6ＣＶＡリスク相当額を8％で除して得た額7中央清算機関関連エクスポージャーロ.オペレーショナル・リスクハ.単体総所要自己資本額（イ＋ロ）??△6,690?013,933157,805??△267?05576,312??△4,930?213,453160,139（注）1.所要自己資本の額＝リスク・アセット×４％2.「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）ならびにオフ・バランス取引および派生商品取引の与信相当額です。3.「ソブリン」とは、中央政府、中央銀行、地方公共団体、我が国の政府関係機関、土地開発公社、地方住宅供給公社、地方道路公社、外国の中央政府以外の公共部門（当該国内においてソブリン扱いになっているもの）、国際開発銀行、国際決済銀行、国際通貨基金、欧州中央銀行、欧州共同体、信用保証協会および漁業信用基金協会のことです。4.「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーおよび「ソブリン向け」、「金融機関向け」、「法人等向け」においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。5.当金庫は、基礎的手法によりオペレーショナル・リスクを算定しています。＜オペレーショナル・リスク（基礎的手法）の算定方法＞粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％÷8％直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数6.単体総所要自己資本額＝単体自己資本比率の分母の額×４％??△197?05386,405■信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）リスク管理の方針および手続きの概要信用リスクとは、貸出等を行っているお取引先や当金庫が投資した有価証券の発行者の倒産・財務状況の悪化等により、貸出資産や有価証券等の価値が減少ないし消失し、当金庫が損失を被るリスクのことです。当金庫では、「統合的リスク管理方針」に基づき、信用リスクをコントロールすべきリスクと捉え、モンテカルロシュミレーション法によるVaRで計量化したうえ、自己資本の範囲内で設定したリスク限度枠内にコントロールすることにより、過度なリスクテイクを防止する体制としています。信用リスク管理については、最終意思決定機関である理事会、審議・指示・決定（理事会決議事項を除く）機関である常勤会をはじめ、審査部など本部各部門や融資委員会・ALM委員会など専門的審議機関を設置し、「信用リスク管理方針」のほか各種規貸倒引当金の計上基準将来予想される損失については、厳格な資産査定を行い、その結果に基づき適正な償却・引当を実施しています。貸倒引当金は、過去の貸倒実績率をもとに予想損失率を求めることにより、今後の予想損失額を算出し、一般貸倒引当金は毎期末に全額を洗替方式により引当を行い、個別貸倒引当金については前期からの自己査定結果の変動を個別に見直して洗替することにより引当程・要領に基づき信用リスクの適正な把握・管理に努めています。貸出等にかかる信用リスク管理は、信用格付・自己査定等に基づく債務者区分に応じて、大口ご融資先や未保全が多額な先に対する与信・管理方針等を常勤会において決定し、定期的な報告を実施するほか、業種別の与信残高や信用コストの状況を把握し、与信が特定のお客さまや業種に集中するリスクを防止する体制としています。有価証券など市場取引にかかる信用リスク管理は、適格格付機関の格付に応じた一発行体あたりの投資基準額を設定することにより、与信集中リスクを防止する体制とするとともに、投資先の信用状況の変化により時価が一定の比率以上に下落した場合の損失処理手続を規定化することにより、損失の拡大を防止する体制としています。を行っています。予想損失額は、債務者区分が正常先から要管理先については、債権総額に対し予想損失率を乗じることにより一般貸倒引当金として算定し、破綻懸念先から破綻先についてはご融資先ごとに予想損失額を算出し個別貸倒引当金として算定しています。それぞれの算定方法および結果については、監査法人の監査を受けるなど、適正な計上に努めています。14