ブックタイトル銚子信用金庫のすべて CHOSHI SHINKIN PROFILE 2015

概要

銚子信用金庫のすべて CHOSHI SHINKIN PROFILE 2015

事業の概況事業の概況事業方針中期経営計画（平成24年度～平成26年度）の最終年度となる平成26年度は、引き続き、当該計画の目的に掲げた「地域のお客さまからの圧倒的な信頼の獲得」を目指し、「お客さまを知る」、「お客さまと接触する時間を増やす」、「当金庫を信頼してくれるお客さまを増やす」、「お客さまのニーズに合った（お客さまに喜ばれる）商品を提案する」、「役職員全員が目指す方向性を共有する」、「目的実現のための課題を必ず達成するための仕組みを整える」を各施策の柱として、総合的な営業力の強化に努めてまいりました。また、当金庫の営業エリアは、人口減少および少子高齢化が進む典型的なエリアであることを踏まえ、平成25年4月に新設した地域振興課を主管部署として、行政や外部団体等と連携した地域活性化への取組みおよび個々のお客さまに対する金融仲介機能・コンサルティング機能の発揮など、地域の活性化に向けた活動を業務のひとつの柱として育てていくことを目的に営業活動を展開してまいりました。今後も、地域金融機関として、信用金庫らしい営業活動を追求し、取引の裾野拡大、取引内容の質的向上に努めてまいります。金融経済環境政府が策定した「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」による「三本の矢」の一体的推進から、日本経済の本格的な自立回復が期待されたものの、平成26年度は、消費税率の引き上げを契機に個人消費等に弱さがみられたほか、当金庫営業エリアの中小企業等には経済対策の効果が十分浸透しないうえ、従来からの人口減少および少子高齢化の進行に加え、未だ原発事故の間接的被害が継続するなど、依然として厳しい状況が続いております。こうしたなか、平成26年12月に閣議決定された「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」が今後具体化することから、地方経済の活性化が期待されるところであり、当金庫も関係機関と連携のうえ、地域活性化に積極的に関与していくことが必要であると認識しております。業績業容面では、預金残高は個人向け国債の償還金に対する定期預金の推進および夏季・冬季の定期預金キャンペーンの実施などにより、前期比17,218百万円（3.80％）増加の469,566百万円となり、期中平残でも同11,150百万円（2.45％）増加の465,591百万円となりました。貸出金残高は、事業者のみなさまには創業支援事業への参画やものづくり補助金などを利用した設備資金の需要喚起による融資を推進し、個人のお客さまには金利割引制度を利用した住宅ローンをはじめ、教育ローンやカーローンについても特別金利でのご提供を行ってまいりましたが、資金需要の低迷などにより、前期比5,695百万円（3.94％）減少の138,521百万円となり、期中平残でも同3,866百万円（2.70％）減少の139,302百万円となりました。収支面では、貸出金利息や有価証券利息配当金など資金運用収益の減少があったものの、償却・個別貸倒引当金繰入額などの臨時費用の減少により、経常利益は前期比252百万円（15.31％）増加の1,898百万円となりました。また、当期純利益は、同426百万円増加の1,706百万円となりました。諸比率では、自己資本比率は、前期比0.42ポイント上昇の12.66％となり、不良債権比率は、前期比0.06ポイント上昇の9.64％となりました。普通出資配当決算状況等を踏まえ、当期は1％配当といたしました。事業の展望及び対処すべき課題人口減少および少子高齢化が進む環境下において、地域と運命共同体である当金庫は、中期経営計画の目的に掲げた「地域のお客さまからの圧倒的な信頼の獲得」を達成することが、将来の当金庫の存在意義を確保するものであると認識しております。地域金融機関として、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に積極的に関与するなど地域活性化に向けた継続的な活動を実施するとともに、より信用金庫らしい活動を追求することにより、金融仲介機能およびコンサルティング機能の発揮、ならびに適時適切な商品・サービスの提供に努めてまいります。内部統制基本方針理事の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他金庫の業務の適正を確保するために必要なものとして信用金庫法施行規則第23条に定める体制の整備のため、「内部統制基本方針」を制定し、その適切な運用に努めております。4 Choshi Shinkin Bank PROFILE 2O15