ブックタイトル上半期レポート　銚子信用金庫の現況　2014

概要

上半期レポート　銚子信用金庫の現況　2014

財産の状況■自己資本の構成に関する事項単位：百万円、％項目平成26年3月末平成26年9月末【自己資本】普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額18,31219,636うち、出資金及び資本剰余金の額11,21311,207うち、利益剰余金の額7,3078,429うち、外部流出予定額（△）207-うち、上記以外に該当するものの額△0△0コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額1,2271,164うち、一般貸倒引当金コア資本算入額1,2271,164うち、適格引当金コア資本算入額--［コア資本に係る基礎項目の額］（イ）19,54020,801無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額136144繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額7373［コア資本に係る調整項目の額］（ロ）209218自己資本の額（ハ）＝（イ）―（ロ）19,33020,583【リスク・アセット等】信用リスク・アセットの額の合計額143,871147,911資産（オン・バランス）項目143,324147,446うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額△6,690△6,689オフ・バランス取引等項目546464（注）自己資本比率の算出方法を定めた、「信用金庫法第89条第中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額013,933013,933第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、信用金庫および信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断リスク・アセット等の額の合計額（ニ）157,805 161,845するための基準」に基づく開示を行っています。なお、当金庫自己資本比率（ハ）／（二）12.24%12.71%は国内基準を採用しています。財産の状況■自己資本の充実度に関する事項単位：百万円平成26年3月末平成26年9月末リスク・アセット所要自己資本額リスク・アセット所要自己資本額イ．信用リスク・アセット、所要自己資本の額合計143,8715,754147,9115,9161標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー150,5616,022154,6016,184（ⅰ）ソブリン向け2,6011042,552102（ⅱ）金融機関向け37,3641,49443,4601,738（ⅲ）法人等向け41,7741,67043,9571,758（ⅳ）中小企業等・個人向け28,9711,15828,7921,151（注）（ⅴ）抵当権付住宅ローン4,6321854,483179（ⅵ）不動産取得等事業向け8,7583508,552342（ⅶ）三月以上延滞等1,1484591336（ⅷ）出資等2,5611023,068122（ⅸ）その他22,74890918,8207522証券化エクスポージャー----3複数の資産を裏付けとする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産----4経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額----5他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入さ△6,690△267△6,689△267れなかったものの額6CVAリスク相当額を8％で除して得た額----7中央清算機関関連エクスポージャー0000ロ．オペレーショナル・リスク13,93355713,933557ハ．単体総所要自己資本額（イ＋ロ）157,8056,312161,8456,473１．所要自己資本の額＝リスク・アセット×4%２．「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）ならびにオフバランス取引および派生商品取引の与信相当額です。３．「ソブリン」とは、中央政府、中央銀行、地方公共団体、我が国の政府関係機関、土地開発公社、地方住宅供給公社、地方道路公社、外国の中央政府以外の公共部門（当該国内においてソブリン扱いになっているもの）、国際開発銀行、国際決済銀行、国際通貨基金、欧州中央銀行、欧州共同体、信用保証協会および漁業信用基金協会のことです。４．「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーおよび「ソブリン向け」、「金融機関向け」、「法人等向け」においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。５．オペレーショナルリスクは、当金庫は基礎的手法を採用しています。＜オペレーショナル・リスク（基礎的手法）の算定方法＞粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％÷8％直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数６．単体総所要自己資本額＝単体自己資本比率の分母の額×4％Choshi Shinkin Bank REPORT 2O148