ブックタイトル銚子信用金庫のすべて CHOSHI SHINKIN PROFILE 2014 （資料編）

概要

銚子信用金庫のすべて CHOSHI SHINKIN PROFILE 2014 （資料編）

Ⅰ財務諸表Choshi Shinkin Bank PROFILE 2O14資料編（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。29.有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」が含まれております。以下、30．まで同様であります。金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）1年以内1年超5年超5年以内10年以内10年超預け金有価証券満期保有目的の債券その他有価証券のうち満期があるもの貸出金（＊）63,14132,68519,61913,06545,06733,100100,06062,76737,29346,507－82,89768,19214,70521,198－10,6842,1238,56121,629合計140,893179,667104,09532,313（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等償還予定額が見込めないもの、期間の定めがないものは含めておりません。借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：百万円）1年以内1年超5年超5年以内10年以内10年超預金積金（＊）借用金390,1693,65661,439945496268924合計393,82562,384111713（＊）預金積金のうち、要求払預金は「1年以内」に含めております。満期保有目的の債券時価が貸借対照表計上額を超えるもの時価が貸借対照表計上額を超えないもの合その他有価証券貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの合種類国債地方債短期社債社債その他小計国債地方債短期社債社債その他小計計貸借対照表計上額11,57996,811－35,2863,643147,320－－－1,9823,4005,382152,702種類貸借対照表計上額株式－債券46,864国債9,570地方債短期社債193－社債37,100その他小計19,18366,047株式40債券5,682国債－地方債短期社債－－社債5,682その他小計計5,36511,08877,136時価11,818100,403－36,2413,798152,260－－－1,9233,3655,288157,549取得原価－46,4029,354192－36,85517,41663,819405,714－－－5,7145,39811,15474,973（単位：百万円）差額2383,592－9541544,940－－－△58△34△934,846（単位：百万円）差額－4612150－2451,7672,228－△32－－－△32△33△652,16230.当事業年度中に売却したその他有価証券株式債券国債地方債短期社債社債その他合計31.満期保有目的の金銭の信託満期保有目的の金銭の信託貸借対照表計上額売却額－10,2177,408－－2,8092,13312,351時価売却益の合計額－8429－－5427112（単位：百万円）売却損の合計額－－－－－－－－（単位：百万円）差額うち時価が貸借うち時価が貸借対照表計上額を対照表計上額を超えるもの超えないもの500 500 0 0－（注）「うち時価が貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が貸借対照表計上額を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。32.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は16,637百万円であります。このうち契約残存期間が１年以内のものが、10,163百万円あります。（除く総合口座）なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。33.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。（単位：百万円）繰延税金資産貸倒引当金損金算入限度額超過額9,933税務繰越欠損金600退職給付引当金損金算入限度額超過額315未収利息損金算入限度額超過額103減損処理損失損金算入限度額超過額132減価償却費損金算入限度額超過額79その他112繰延税金資産小計11,277評価性引当額△9,897繰延税金資産合計1,380繰延税金負債その他有価証券評価差額金596繰延税金負債合計596繰延税金資産の純額783（追加情報）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の29.4％から27.6％となります。この税率変更により、繰延税金資産は40百万円減少し、法人税等調整額は40百万円増加しております。6