ブックタイトル銚子信用金庫のすべて CHOSHI SHINKIN PROFILE 2013

概要

銚子信用金庫のすべて CHOSHI SHINKIN PROFILE 2013

事業の概況Choshi Shinkin Bank PROFILE 2O13事業の概況事業方針平成24年度の営業活動につきましては、いまだ収束の目処が立たない震災および原発事故による直接・間接被害の状況を踏まえ、引き続き積極的な資金繰り支援を行うこととし、事業者のみなさまには「東日本大震災復興緊急保証」、「セーフティネット保証」をはじめとした保証協会保証付融資のご提供に努め、個人のお客さまには、特別金利での「災害復旧ローン」や震災復旧支援金利特別割引での住宅ローンを積極的にご案内させていただくとともに、教育ローンやカーローンについても特別金利でのご提供などを行ってまいりました。一方、預金積金につきましては、個人向け国債の償還金に対する定期預金の推進、夏季および冬季の定期預金キャンペーンのほか、年金・給与・売上代金等の振込口座の獲得など、積極的な募集活動を行ってまいりました。24年度は、中期経営計画となる新三か年計画の初年度にあたり、「地域のお客さまからの圧倒的な信頼の獲得」を計画の目的に掲げ、「お客さまを知る」、「お客さまと接触する時間を増やす」、「当金庫を信頼してくれるお客さまを増やす」、「お客さまのニーズに合った（お客さまに喜ばれる）商品を提案する」、「役職員全員が目指す方向性を共有する」、「目的実現のための課題を必ず達成するための仕組みを整える」を各種施策の柱として、総合的な営業力の強化に努めてまいりました。25年度も引き続き、上記施策の柱に基づき営業活動を展開し、取引の裾野拡大、取引内容の質的向上に努めてまいります。金融経済環境境経済社会情勢に目を向けますと、欧州の債務問題、尖閣諸島・竹島の領土問題、日本のＴＰＰ交渉参加問題、さらに、社会保障・税一体改革法案の成立など、今後も注意を払っていかなければならない情勢が続いています。このような状況下、日本経済は、政権交代や復興需要を背景として回復に向けた動きが見られているものの、地方経済については依然として厳しい状況が続いております。25年度は、世界経済の穏やかな回復が期待されるなか、政府が取り纏めた緊急経済対策や日本銀行による大幅な金融緩和政策などにより国内需要主導での回復が進むものと予想されますが、その効果が当金庫の営業エリアとする地域経済まで波及するには、なお時間を要するものと思われます。業績業容面では、預金残高は前期比8,582百万円（1.96％）増加し446,175百万円となり、期中平残は同11,331百万円（2.60％）増加し446,080百万円となりました。貸出金残高は、信用保証協会保証付融資と住宅ローンを主体に推進を図りましたが、資金需要の低迷などにより、前期比8,858百万円（5.66％）減少し147,619百万円となり、期中平残は同9,055百万円（5.65％）減少し151,212百万円となりました。収支面では、貸出金利息の減少、一般貸倒引当金の増加などにより、業務純益は前期比630百万円（22.51％）の減少となり、2,168百万円となりました。また、経常利益は、前期比672百万円減少の1,246百万円、当期純利益は、前期比95百万円減少の1,489百万円となりました。諸比率では、自己資本比率は、14億円の当期純利益を計上したものの、利益配当のほか、優先出資21億円の一部買入消却を実施したため、前期比0.07ポイント低下し、12.24％となりました。また、不良債権比率は、総与信の減少に加え、新たな不良債権の発生により、前期比0.89ポイント上昇し、9.97％となっております。普通出資配当当決算状況等を踏まえ、当期は1％配当といたしました。事業の展望および対処対すべき処すべき課題課題平成25年3月末をもって金融円滑化法が終了しましたが、当金庫は、同法終了後も、新三か年計画の目的で掲げた「お客さまからの圧倒的な信頼の獲得」の達成に向け、地域金融機関として、より信用金庫らしい活動を追求し、金融仲介機能およびコンサルティング機能の発揮と適時適切な商品・サービスの提供に努めてまいる所存です。内部統制基本本方針方針理事の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他金庫の業務の適正を確保するために必要なものとして信用金庫法施行規則第23条に定める体制の整備のため、「内部統制基本方針」を制定し、その適切な運用に努めております。4