ブックタイトル銚子信用金庫のすべて CHOSHI SHINKIN PROFILE 2012 （資料編）

概要

銚子信用金庫のすべて CHOSHI SHINKIN PROFILE 2012 （資料編）

Choshi Shinkin Bank PROFILE 2O12金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）1年以内1年超5年超5年以内10年以内10年超預け金有価証券満期保有目的の債券その他有価証券のうち満期があるもの貸出金（＊）58,60428,75814,97713,78046,12214,300109,60967,43542,17349,999－84,08576,2507,83523,385－1,09849959821,325合計133,484173,908107,47022,423（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等償還予定額が見込めないもの、期間の定めがないものは含めておりません。借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額預金積金借用金（＊）合計時価が貸借対照表計上額を超えるもの時価が貸借対照表計上額を超えないもの合貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの合1年以内385,0483,680388,728種類国債地方債短期社債社債その他小計国債地方債短期社債社債その他小計計1年超5年以内51,76522651,991貸借対照表計上額4,06793,176－42,4162,931142,592－6,507－6,4463,61616,569159,162種類貸借対照表計上額株式－債券26,558国債3,243地方債短期社債218－社債23,096その他小計12,10638,665株式39債券12,604国債－地方債短期社債－－社債12,604その他小計計15,25627,90066,5665年超10年以内72879951（＊）預金積金のうち、要求払預金は「１年以内」に含めております。満期保有目的の債券その他有価証券時価4,15196,311－43,6802,975147,119－6,490－6,1213,41016,023163,143取得原価－26,2463,140217－22,88811,72037,9663912,683－－－12,68315,36428,08766,054（単位：百万円）10年超70640746（単位：百万円）差額843,135－1,263434,526－△16－△324△205△5463,980（単位：百万円）差額－3121021－208386698－△79－－－△79△108△18751129.当事業年度中に売却したその他有価証券売却額売却益の合計額（単位：百万円）売却損の合計額株式債券国債地方債短期社債社債その他合計－3,346806－－2,5396103,956－216－－151133－19－－－19－1930.当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は13,136百万円であります。（除く総合口座）なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている金庫内手続に基づき顧客の状況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。31.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。（単位：百万円）繰延税金資産貸倒引当金損金算入限度額超過額11,233退職給付引当金損金算入限度額超過額304未収利息損金算入限度額超過額177減損処理損失損金算入限度額超過額116減価償却費損金算入限度額超過額88その他185繰延税金資産小計12,105評価性引当額△10,583繰延税金資産合計1,522繰延税金負債141その他有価証券評価差額金141繰延税金負債合計141繰延税金資産の純額1,380（追加情報）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.0％から、平成24年4月1日に開始する事業年度から平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については29.4％に、平成27年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については27.6％となります。この税率変更により、繰延税金資産は115百万円減少し、その他有価証券評価差額金は17百万円増加し、法人税等調整額は115百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は14百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。32.追加情報当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月4日）を適用しております。なお、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）に基づき、当事業年度の「償却債権取立益」は「その他経常収益」に計上しております。Choshi Shinkin Bank PROFILE 2O12資料編5