ブックタイトル銚子信用金庫のすべて CHOSHI SHINKIN PROFILE 2012 (資料編)
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銚子信用金庫のすべて CHOSHI SHINKIN PROFILE 2012 (資料編)
Ⅲ直近の2事業年度における財産の状況に関する事項Choshi Shinkin Bank PROFILE 2O12資料編■自己資本の充実度に関する事項単位/百万円平成22年度平成23年度リスク・アセット所要自己資本額リスク・アセット所要自己資本額イ.信用リスクアセット・所要自己資本の額合計1標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー(ⅰ)ソブリン向け(ⅱ)金融機関向け(ⅲ)法人等向け(ⅳ)中小企業等・個人向け(ⅴ)抵当権付住宅ローン(ⅵ)不動産取得等事業向け(ⅶ)三月以上延滞等(ⅷ)その他2証券化エクスポージャーロ.オペレーショナル・リスクハ.単体総所要自己資本額(イ+ロ)146,406146,2362,24129,89146,92534,4835,96910,8982,85912,96817014,326160,7325,8565,849891,1951,8771,37923843511451865736,429142,430142,3362,34030,90847,00232,1055,4759,6252,67412,2039414,000156,4315,6975,693931,2361,8801,28421938510648835606,257(注)1.所要自己資本の額=リスクアセット×4%2.「エクスポージャー」とは、資産(派生商品取引によるものを除く)ならびにオフバランス取引および派生商品取引の与信相当額です。3.「ソブリン」とは、中央政府、中央銀行、地方公共団体、我が国の政府関係機関、土地開発公社、地方住宅供給公社、地方道路公社、外国の中央政府以外の公共部門(当該国内においてソブリン扱いになっているもの)、国際開発銀行、国際決済銀行、国際通貨基金、欧州中央銀行、欧州連合、信用保証協会および漁業信用基金協会のことです。4.「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーおよび「ソブリン向け」、「金融機関向け」、「法人等向け」においてリスク・ウェイトが150%になったエクスポージャーのことです。5.オペレーショナル・リスクは、当金庫は基礎的手法を採用しています。<オペレーショナル・リスク(基礎的手法)の算定方法>粗利益(直近3年間のうち正の値の合計額)×15%÷8%直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数6.単体総所要自己資本額=単体自己資本比率の分母の額×4%■信用リスクに関する事項(証券化エクスポージャーを除く)(1)リスク管理の方針および手続の概要信用リスクとは、貸出等を行っているお取引先の財務状況の悪化等により、貸出資産等の価値が減少ないし消失し、当金庫が損失を被るリスクのことです。当金庫においては、信用リスク管理に係る最終意思決定機関を理事会、審議・指示・決定(理事会決議事項を除く)機関を常勤会、信用リスク管理部門を審査部および管理部、専門的審議機関を融資委員会・ALM委員会、監査部門を監査部とする体制とし、次のとおり各種規程に基づき信用リスクの適正な把握・管理を行うことによって貸出資産の健全性の維持・向上に努めております。1融資委員会において、融資に関する基本的事項および個別融資案件を審議し、融資業務の適正化を図っております。2ALM委員会において、貸出の金利リスクについて定期的に協議を実施し、常勤会において審議・決定を行っております。3問題債権等の管理基準に基づき、債務者区分が実質破綻先以下のご融資先に対し、常勤会での審議・決定を経て、競売等の最終処理を実施するなど不良債権の減少に努めております。4必要に応じ融資委員会で審議のうえ、常勤会を審議・決定機関として、債務者区分やご融資総額または未保全額に応じて(2)リスク・ウエイトの判定に使用する適格格付機関リスク・ウエイトの判定に使用する適格格付機関は、「格付使用基準」で定めている次の4つの機関を採用しています。なお、エクスポージャーの種類ごとに適格格付機関の使い分けは行っておりません。与信限度額を毎年設定し、与信が特定のお取引先に集中するリスクを防止するための管理体制としております。5金庫経営に影響を与える可能性がある大口ご融資先、債務者区分が低位または多額な未保全を有するお取引先に対する与信の取組方針等を必要に応じ融資委員会で審議し、常勤会において審議・指示・決定を行うとともに、その進捗状況を管理する体制としております。また、将来予想される損失については、厳格な資産査定を行い、その結果に基づき適正な償却・引当を実施しております。貸倒引当金は、過去の貸倒実績率をもとに予想損失率を求めることにより、今後の予想損失額を算出し、毎期末に全額を洗替方式により引当を行っております。予想損失額は、債務者区分が正常先から要管理先については、債権総額に対し予想損失率を乗じることにより一般貸倒引当金として算定し、破綻懸念先から破綻先についてはご融資先ごとに予想損失額を算出し個別貸倒引当金として算定し、それぞれの算定方法および結果については、監査法人の監査を受けるなど、適正な計上に努めております。?㈱格付投資情報センター(R&I)?㈱日本格付研究所(JCR)?ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Moody`s)?スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービス(S&P)14